急成長グループの法務実務を担い、事業と経営の最前線で成長する法務プロフェッショナル
仕事概要
⚫︎募集背景⚫︎
当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指すと同時に、M&Aによるグループ拡大を加速させています。法務に求められる守備範囲は、取締役会運営・契約審査・新規事業の法的スキーム構築など多岐にわたり、急速に広がり続けています。
本ポジションは、法務グループマネージャーのもとで、日常法務オペレーションから戦略法務まで幅広い実務を担うポジションです。契約審査や事業部支援を主軸としながら、M&A・組織再編・新規事業といった経営に近い案件にも若手のうちから主体的に関与していただきます。
⚫︎ご入社後に期待する成果⚫︎
■ 6ヶ月後
担当事業部の法的課題を把握し、契約審査・法的相談に独力で対応できる状態になる。経営・事業部および上長から、安心して案件を任せられる存在として信頼を獲得する。担当領域のリーガルオペレーションについて、具体的な改善提案を行い、少なくとも1件を実行に移す。
■ 〜1年後
M&A・組織再編・新規事業・規程整備などの重要案件に主担当または準主担当として関与し、スキーム検討から契約交渉、クロージングまでを一定の裁量をもって推進できる状態になる。ナレッジ共有や後進指導を通じて、法務チーム全体のアウトプットの質と量の向上に貢献する。
⚫︎職務内容⚫︎
■ 定常的な法務対応
・各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング
・規程・稟議・社内ルールの整備および改訂支援
■ M&A・戦略法務
・M&A・組織再編における法的DD、契約レビュー、契約交渉の実務支援
・PMIにおける法務領域の実務対応(規程統合、契約承継、コンプライアンス対応 等)
・新規事業・アライアンスに関する契約スキーム検討および法的論点の整理
■ ガバナンス支援
・取締役会・株主総会運営に関する実務サポート
・株式関連・コーポレートアクションに関する実務対応
・グループ会社のガバナンス体制整備に関する実務支援
⚫︎組織/配属先の特徴⚫︎
・組織立ち上げフェーズ/経営層との距離が近いポジション
・有資格者が活躍している職場
・事業現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴
・法務グループマネージャーのもと、少数精鋭で幅広い領域をカバー
⚫︎あなたに提供できる価値⚫︎
・CAGR30%超の成長環境で、M&A・PMI・組織再編・業法規制・知財など多様な法的論点に横断的に関与できる
・経営陣や事業責任者と近い距離で法的スキームを検討・提案でき、自分の仕事が事業成長に直結する手応えを得られる
・日常法務・戦略法務・ガバナンスといった複数領域を幅広く経験でき、インハウスローヤーとしての市場価値を加速度的に高められる
・リーガルオペレーションを「攻めのパートナー」へアップデートするプロセスに、実行者として主体的に関与できる
・将来の法務リーダー(マネージャー/エキスパート)候補として、中長期的なキャリア形成が可能
⚫︎キャリアパス⚫︎
・法務エキスパート(高度専門領域のスペシャリスト)
・法務グループマネージャー(組織・業容拡大に伴うマネジメント職)
必須スキル
・弁護士資格(日本法)
・事業会社または法律事務所での企業法務実務経験(3年以上)
・契約審査・契約交渉の実務経験
・会社法および関連する基本的な企業法務領域(商取引法、個人情報保護法 等)の知見
歓迎スキル
・M&A(DD・契約交渉・PMI)の実務経験
・上場企業における企業法務またはガバナンス領域の実務経験
・金融商品取引法、上場規則関連の知見
・リーガルテック導入やリーガルオペレーション改善の経験
・事業会社におけるインハウスロイヤーとしての実務経験
求める人物像
・法的リスクを指摘するだけでなく、「ビジネスをどう実現するか」まで踏み込んで提案できる方
・組織や事業の課題に対して、当事者意識を持ってプロアクティブに動ける方
・多様なステークホルダーに対し、敬意を持ちつつも、プロとして譲れないラインを論理的に主張できる方
・成長意欲のある方
応募概要
| 給与 | 年収:1,000万円〜(経験により応相談) 月給:83万円~ (年棒制の12分割) 昇給年2回 賞与なし |
|---|---|
| 勤務地 | 東京本社 〒160-0004 東京都新宿区四谷4‐28‐8 PALTビル |
| 勤務体系 | 年間休日:128日(完全週休二日制/土日祝) ・夏季・冬季休暇 ・有給休暇 ・慶弔特別休暇など |
| 福利厚生 | ・交通費全額支給 ・健康診断(年1回) ・インフルエンザ予防接種全額補助 ・社用携帯/社用PC貸与 ・出産祝金 ・研修費用全額会社負担 ・書籍費用全額会社負担 など ・加入保険 各種社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) ・受動喫煙対策 受動喫煙防止措置:屋内原則禁煙(屋外に喫煙可能なエリア有) |
企業情報
| 企業名 | 株式会社BuySell Technologies |
|---|---|
| 設立年月 | 2001年1月16日 |
| 本社所在地 | 160-0004 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル |
| 資本金 | 4,087百万円(資本剰余金を含む)※2024年12月31日時点 |
| 従業員数 | グループ:2,336名 単体 :1,197名 ※2024年12月31日時点 |