当社は、2020年にTOKYO PRO Marketへ上場し、
現在は「第3創業期」としてさらなる成長フェーズに挑戦しています。

企業・自治体・個人が抱える社会課題を、ビジネスの力で解決する「事業開発ファーム」として、これまでに50以上の新規事業を創出。
現在は全国9拠点で22事業を展開しています。

2034年までに300の事業創出を目指す「ソーシャルビジネス300」を掲げ、人材・コンサルティング・DX・自社サービスなど多様な事業領域で成長を続けています。

■募集背景

急速な事業成長・組織拡大に伴い、社員数も年々増加しており、
より複雑化・多様化する労務領域への対応強化が必要不可欠となっております。
特に、働き方の多様化や法改正への対応、社内規程の整備、労務リスクの事前予防といった分野において、専門性を持った方をお迎えし、より盤石な労務体制の構築を目指したいと考えています。

組織全体の生産性と健全性を支える基盤として、
労務から会社の成長を支えてくださる方を募集いたします。

■業務内容

・給与計算（勤怠計算、各種異動反映から出金、会計への反映までの全工程）
・勤怠管理
・社会保険
・年末調整
・入社、退職、休職・復職などの手続き
・健康診断の運営
・社員からの問い合わせ対応
・住民税・年末調整に伴う質問 など
※年末調整は現状外部に委託しています。

＜使用ソフト＞
給与計算：ミロク
勤怠管理：自社開発ソフト
雇用契約管理：SmartHR

■キャリアパス

当社では、労務担当を単なる実務担当ではなく、
「組織成長を支える中核メンバー」として位置づけています。
将来的には、労務領域を軸に人事全体、さらには事業責任者として経営に近い立場から組織運営に関わっていただけるキャリアパスを描いていただけます。

▼ステップ1：労務実務のプロフェッショナルへ
まずは給与計算・勤怠管理・社会保険対応など、当社の基幹業務を担っていただきながら、業務フローの改善や運用ルールの整備などにも積極的に関与いただきます。

▼ステップ2：仕組みづくりや制度設計の中核メンバーへ
労務業務の安定運用に加え、就業規則の見直しや法改正対応、人事制度の企画運用など、より戦略的な業務にも携わっていただきます。
社内の他部署とも連携し、全社視点で「働く環境」をつくっていくフェーズです。

▼ステップ3：人事全体、さらには労務を軸とした事業責任者へ
ゆくゆくは労務領域を統括し、コンプライアンス・リスクマネジメント・人事戦略などを担う立場に。
人事領域における仕組みと成果の責任を持つ、事業責任者としてのキャリアも視野に入れたポジションを目指していただけます。
経営に近い立場から「働く環境づくり」を通して、当社のさらなる成長をリードしていただきたいと考えています。

■このポジションの魅力

■「社会の困ったを解決する」を本気で実現する、日本を代表するソーシャルベンチャー
　株式会社エージェントは、社会課題解決型の事業創出に特化し、これまでに48以上のビジネスを生み出してきました。
　2020年にはTOKYO PRO Marketへの上場を果たし、現在は「ソーシャルビジネス300」という長期ビジョンに向けて急成長を遂げています。

■会社の「守り」から「成長戦略」へつなげる労務ポジション
　単なるオペレーションではなく、制度設計や働き方改革、労務リスクの最小化など、仕組みづくりから関われるのが当社の特徴です。
　経営層とも近く、スピード感ある意思決定と、自由度の高い改善提案ができる環境です。

■事業と組織の成長フェーズで、裁量を持って挑戦できる土壌
　社員数・事業数が拡大していく中、制度や運用をゼロベースで見直す機会が多く、自らの提案が即実行・反映されやすいフェーズです。
　意志あるメンバーには、責任と成長のチャンスが豊富に与えられます。

■キャリアの広がりとスピード感
　労務専任としてのプロフェッショナルを目指すことも、将来的に人事全体や組織運営の責任者としてステップアップすることも可能です。
　役割の限定が少なく、幅広くキャリアを築ける柔軟性があります。

※下記いずれかを満たす方

・事業会社での労務実務経験（給与計算業務・社保関連業務）経験（2年以上）
・人材ビジネスを行っている事業会社で労務関連のサービスを提供していた方

・100名～500程度の規模の事業会社での給与計算・労務実務経験
・自ら課題を見つけ対応し、ルール策定やフローの改善提案の経験がある方

・労務としてスキルアップしていきたいという意欲のある方
・部署や立場を越えて周囲と協働し、企画や改善提案を粘り強く実現していける推進力のある方
・日々の業務改善や仕組みづくりに主体的に関わり、自らの意見やアイデアを積極的に提案・実行に移していける方
・変化の多い環境下でも前向きに取り組める柔軟性・対応力・当事者意識をお持ちの方
・法改正や業界トレンドなど、常に最新の情報をキャッチアップしようとする学習意欲のある方