アドバンテック株式会社 全ての求人一覧02. IAutomation の求人一覧
アドバンテック株式会社 全ての求人一覧

04.【大阪勤務】IoT Automation事業部 シニアセールスマネージャー(プレイングマネージャー職)

【大阪】シニアセールスマネージャー/オートメーション分野/産業用PC世界トップクラス企業
日本のIoT Automation事業における営業活動を牽引するプレイングマネージャーを募集します。 自ら重要顧客や重点案件を担当し、案件創出から受注までを推進するとともに、日本市場全体の営業戦略、重点顧客へのアプローチ、パートナー戦略、営業組織の強化までを一体的に担っていただきます。本ポジションは、日本事業を統括し、IoT Automation事業部長を兼任するManaging Directorの直下です。工場IoT、設備接続、予知保全、PCベース制御、エッジコンピューティングなどの領域において、アドバンテックの製品/技術/グローバルネットワークを活用し、日本の製造業が抱える課題を解決していただきます。具体的な業務内容1.重点顧客/重要案件の直接推進 ・工場IoT、設備接続、予知保全、PC制御、エッジコンピューティング領域におけるソリューション提案 ・FA装置メーカー、OEM、製造業のエンドユーザーに対する新規案件の創出 ・顧客の事業課題、生産課題、技術課題を起点とした提案機会の発掘 ・全国の重要顧客/重点案件における商談、提案、交渉、クロージング ・顧客経営層、工場責任者、技術責任者、購買部門等との関係構築 ・デモ、展示会、内覧会、セミナー等を活用した需要創出活動の主導2.日本市場の営業戦略/事業施策の立案 ・日本市場における成長領域、重点業界、重点顧客の選定 ・日本固有の業界構造、地域性、商習慣を踏まえた営業戦略の立案 ・市場動向、競合状況、顧客ニーズを踏まえた新たな販売施策の企画/実行 ・FA装置メーカー、OEM、主要製造業に対するアカウントプランの策定 ・新規顧客開拓と既存顧客深耕を組み合わせた成長プランの設計 ・成功案件を分析し、提案手法や営業プロセスを「勝ちパターン」として標準化 ・日本市場から得られた顧客ニーズや事業機会の経営層への提案 戦略を提案するだけでなく、Managing Directorおよび事業部長と直接協議し、実行可能な施策として迅速に展開します。3.パートナー/チャネル戦略 ・代理店、商社、SIer、ソリューションパートナーとの関係強化 ・パートナーとの共同アカウントプランおよび案件創出計画の策定 ・案件発掘、提案、技術検証、受注までの共同推進 ・パートナーごとの強みを活かした販売モデルの設計 ・エリアや担当組織を越えた営業活動の最適化 ・パートナー向け製品説明、提案支援、営業イネーブルメントの企画/実施 ・新たなパートナーの開拓および協業モデルの構築 ・既存チャネルを維持/管理するだけではなく、日本市場に適したパートナー戦略を自ら設計していただきます。4.パイプライン/業績管理 ・営業パイプライン、案件進捗、売上見込みの可視化 ・案件ごとの受注確度、競合状況、技術課題、商務リスクの管理 ・予算/売上目標に対する進捗管理とアクションプランの策定 ・失注/停滞リスクの早期把握とリカバリープランの実行 ・価格、契約条件、納期等の重要条件に関する社内外との調整 ・受注後の納品、技術支援、顧客フォロー体制の構築5.営業組織/プロセスの改善 ・日本法人の営業体制、役割分担、案件管理プロセスの見直し ・顧客対応や社内連携における課題の特定と改善 ・営業活動の可視化、標準化、効率化 ・提案資料、案件レビュー、フォーキャスト等の運用改善 ・市場開拓や顧客深耕を促進する新たな仕組みの導入 ・組織の成長段階に応じた営業体制やリソース配置の提案 ・営業、技術、マーケティング、オペレーション間の連携強化 ・日本法人には、営業プロセスや組織運営をさらに高度化できる余地があります。6.営業チームのリード/育成 ・メンバーとの案件レビュー、商談同行、提案内容のブラッシュアップ ・顧客課題の捉え方、アカウント戦略、交渉方法等に関するコーチング ・営業ナレッジ、成功事例、失注要因の共有と仕組み化 ・個人の経験や人脈だけに依存しない営業プロセスの構築 ・メンバーが自ら判断し、行動できる自律型チームの形成 ・チームの営業力を高めるための役割分担や育成施策の提案7.グローバル/社内部門との連携 ・台湾本社および海外の製品/事業チームとの連携 ・顧客ニーズや日本市場の動向に関するグローバル組織へのフィードバック ・技術、製品、マーケティング、サービス、SCM等の関係部門との協働 ・グローバルの製品、ソリューション、成功事例の日本市場への展開 ・日本独自の要求や商習慣を踏まえた社内調整および提案グローバル組織との連携は必要ですが、日本の営業施策については日本法人に一定の裁量があり、現地の市場環境に即した判断を行いやすい体制です。