VALT JAPAN株式会社
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障害者雇用と福祉サービスに特化したBPO企業。就労困難者の自立支援と社会包摂を目指し、「NEXT HERO」プラットフォームを運営。全国の就労継続支援事業所と連携し、企業のノンコア業務を就労困難者のコア業務として提供。IT、清掃、物流などの領域特化型BPOサービスを展開している。

従業員数
38
設立年数
11年目
評価額
34億円
累計調達額
13億円
タグ
福祉・介護
物流
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビル7階 xLINK丸の内パレスフロント
設立
2014年08月
資本金
100,000,000円 (資本準備金含む)

VALT JAPAN株式会社
常勤監査役の求人

常勤監査役募集!就労困難者DXを通じて労働市場を変革へ

募集概要

■VALT JAPANについて 当社は「就労困難者の大活躍時代をつくる」をビジョンに、労働人口の不均衡問題を解消していく事業を展開しています。 2040年には約1,100万人の労働供給力が不足すると予想されている一方で、「社会で活躍したい」という想いや意志を持ちつつ、様々な事情により就業機会を得られていない就労困難者とされる方が現時点で約1,500万人いるとされています。 当社ではこの大きな社会課題に対して、日本全国に約2万箇所ある就労継続支援事業所を注力領域に定め、BPO事業や障害福祉サービスを中心に、雇用や直接支援を行う場の提供など様々な事業を行っております。 ■募集の背景 盤石な監査体制の構築を通じ、IPOという目下の目標のみならず、「社会性と経済性の双方を社会インフラとして実現できる組織」を目指すための募集となります。 当社は売上や取引先も年々成長しており、数年後のIPOに歩みを進めております。 「就労困難者の大活躍時代をつくる」ためのプラットフォームを迅速に構築するには、広く資金を調達し、事業をより拡大する必要があるためです。 上場を達成するためには、監査体制の構築から実行までが必須です。 ただ、その先にある社会性と経済性の双方を実現する社会インフラを完成させるためには、社会の公器たる組織であることが求められると考え、実現するための募集となります。 ■業務内容 今回お任せしたいのは、監査体制構築から方針の策定、実行など常勤監査役としての業務となります。 -監査体制の構築、監査の実施 -監査方針・計画の策定から実行まで -監査報告書の作成 -取締役会への出席、助言(月1回) -会計監査、内部監査などコーポレート部門との連携 ※以下のページで弊社CEO Message、ビジョンや事業内容、会社概要をご説明させていただいております。ご覧いただけますと幸甚です。 https://valt-japan.notion.site/valt-japan-recruit-entrancebook

必須スキル

■上場企業または上場準備企業において下記のいずれかの経験がある方 ・常勤監査役 ・ガバナンス構造・設計に関する、業務経験及び基礎知識 ・経営管理・内部監査等の、業務経験及び基礎知識 ■週3日以上勤務いただける方

歓迎スキル

・上場準備フェーズ〜上場達成企業での就業経験 ・BPO業界または福祉業界における就業経験 ・公認会計士の資格保有 ・IPO支援、審査の経験

求める人物像

・当社のMVV、事業ドメインへの共感及び関心のある方 ・未整備な状態からルールや制度、運用まで構築したり、事業・組織フェーズの変化に応じて、今までのやり方とは異なる手法を試す柔軟な挑戦ができる方 ・「べき論」だけでなく、意向も尊重しながら役割を遂行できる方

応募概要

給与

年収:500万~800万

勤務地

東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル7F xLINK 丸の内パレスフロント

雇用形態

監査役

勤務体系

役員のため、固定した勤務時間がございません。 ただ従業員の勤務体系は以下になっていること、従業員等とのコミュニケーションも要することから大きく逸脱しない範囲でのご出勤をお願いします。 また、在宅勤務は週1回可能です。それ以外の日は、配属拠点に出社いただきます。 【従業員の勤務体系】 勤務時間:フレックスタイム制  ▷コアタイム 10:00~17:00(休憩1時間含む)  ▷フレキシブルタイム 始業 8:00〜10:00 終業 17:00〜19:00  ▷清算期間 1ヶ月  ▷1日の標準労働時間 8時間 休日:週休2日制(土・日)、祝日、GW、夏季、年末年始  ※会社カレンダーによる 年間休日120日

試用期間

なし

福利厚生

■教育投資 ・e-ラーニングシステム「Schoo」の視聴は、何度でも無料で学習可能 ・資格取得支援制度:ITパスポート、簿記2級、ビジネス会計2級等に一時金支給 ・図書購入制度:業務に必要な書籍は全て購入可能 ■その他 ・通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

更新日時:

2025/03/18 06:49


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