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株式会社日本経済新聞社
メディア
従業員数
3145
設立年数
115年目
評価額
-
累計調達額
-

経済・メディア分野で幅広く事業を展開する企業。新聞発行を核に、電子版やデータベース提供、イベント開催など多角化を図る。国内外の取材網を活かし、質の高いジャーナリズムを追求。紙とデジタルのメディアミックスで、多様な読者ニーズに応える。

本社所在地
-
設立
1911年08月
資本金
-
コーポレートサイト
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
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新着

株式会社日本経済新聞社
BtoB SaaS事業 契約担当(情報サービス部門 情報サービスユニット)の求人

募集概要

* _[情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら](https://nkbb.nikkei.co.jp/about/)_ ### 募集背景 当社は企業向け(BtoB)に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、事業部門の法務担当として、全社法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。 ### 仕事内容 当社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約関連業務などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。 全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。 <主な業務> * サービス契約書や利用規約の作成 * 顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正 * 部門内の決裁ワークフローの整備および運用 * 法務部門との連携による法的リスクの管理 * 契約関連のドキュメント管理および更新 * その他、関連する業務全般 ### この仕事の魅力 当社のデジタル事業では、法人顧客の意思決定に資するビジネスコンテンツ(データや情報など)を提供しています。デジタルコンテンツの権利保護に留意しつつ顧客の利便性を高めることを、リーガル的な視点で貢献することができます。 また、生成AI時代におけるコンテンツ利用の課題や対策について、ビジネスの最前線で取り組むことができます。 ### 経験・スキル _必須(MUST)_ * ビジネススキームやサービスの全体像を理解した上で契約書や利用規約を作成、レビューする能力 * 事業会社で事業推進に必要な法務経験(概ね3年程度)または同程度の能力、経験 * 関連部門との円滑な協力関係を築くための優れたコミュニケーション能力 * 自主的に業務を進める能力 _歓迎(WANT)_ * デジタル事業やSaaSサービスに関する知識 * 契約に伴うリスクを的確に把握し、適切に対応できるリスク管理能力 * 部門内外の業務フローを理解し、効率的に整備・運用する能力 * 契約書や規約の細部にわたる注意力と正確性

応募概要

給与

年収 6,000,000円 〜 ※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 月給制:基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ・昇給:原則、年1回 ・賞与:夏季・冬季 ・通勤費:有

勤務地

東京都千代田区大手町1-3-7

雇用形態

正社員

勤務体系

9:30~18:00(休憩1時間) ・所定時間外の労働:有 ・年間120日(完全週休2日制) ・年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など

試用期間

福利厚生

・各種手当:時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成/融資:財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理:診療所(東京本社・大阪本社) そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html

更新日時:

2025/11/03 19:29


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