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株式会社日本経済新聞社
メディア
従業員数
3145
設立年数
115年目
評価額
-
累計調達額
-

経済・メディア分野で幅広く事業を展開する企業。新聞発行を核に、電子版やデータベース提供、イベント開催など多角化を図る。国内外の取材網を活かし、質の高いジャーナリズムを追求。紙とデジタルのメディアミックスで、多様な読者ニーズに応える。

本社所在地
-
設立
1911年08月
資本金
-
コーポレートサイト
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
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新着

株式会社日本経済新聞社
人材育成・キャリア支援領域 コンサルティング営業(ライフ&キャリアビジネス部門 人財・教育事業ユニット)の求人

募集概要

当社の教育事業は40年の歴史があります。日本経済新聞のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。 ### 募集背景 近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。 ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。 ### 仕事内容 様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング( _※_ )を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。 顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。 <主な業務> * 人的資本の情報開示支援 * 研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動 * 教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案 * 人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発 _※_ コンサルティングの具体的な活動イメージ * 後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する * 顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する ### 経験・スキル _必須(MUST)_ * 人材育成に関するコンサルティング営業経験3年以上 * 人材開発や組織開発の施策検討および実施に携わった経験 * HRD(Human Resource Development)に関する最新業界動向やトレンドへの興味・関心、キャッチアップ力 _歓迎(WANT)_ * 教育事業会社でのご経験(事業企画、ソリューション営業など) * 経営層との折衝経験 * プロジェクトマネジメント経験 * ビジネス英会話

応募概要

給与

年収 6,500,000円 〜 ※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 月給制:基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ・昇給:原則、年1回 ・賞与:夏季・冬季 ・通勤費:有

勤務地

東京都千代田区大手町1-3-7

雇用形態

正社員

勤務体系

標準労働時間 9:30~18:00(休憩1時間) ・事業場外みなし労働時間制(事業場内労働あり)。みなし労働時間は7時間30分 ・所定時間外の労働:無 ・年間120日(完全週休2日制) ・年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など

試用期間

福利厚生

・各種手当:時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成/融資:財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理:診療所(東京本社・大阪本社) そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html

更新日時:

2025/11/03 19:29


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