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株式会社日本経済新聞社
メディア
従業員数
3145
設立年数
115年目
評価額
-
累計調達額
-

経済・メディア分野で幅広く事業を展開する企業。新聞発行を核に、電子版やデータベース提供、イベント開催など多角化を図る。国内外の取材網を活かし、質の高いジャーナリズムを追求。紙とデジタルのメディアミックスで、多様な読者ニーズに応える。

本社所在地
-
設立
1911年08月
資本金
-
コーポレートサイト
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
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新着

株式会社日本経済新聞社
BtoB 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービス 営業スペシャリスト/BDR、AE(情報サービス部門 情報サービスユニット)の求人

募集概要

* _[情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら](https://nkbb.nikkei.co.jp/about/)_ ### 募集背景 当部門では、メディアとして蓄積してきた膨大な記事や経済・金融のデータをはじめ、多くのメディアや調査会社とのパートナーシップによりコンテンツを調達し、顧客のニーズに合わせてサービスを提供してきました。 顧客企業の意思決定を支援するソリューションとして、国内取引先、海外取引先に潜むコンプライアンスリスクを特定・監視するための情報サービスを展開しています。顧客のリスク管理体制の構築に貢献し、セールスとして事業成長を担っていただける方を新たに募集します。 ### 仕事内容 マネーロンダリング規制や経済制裁、輸出管理規制、海外贈賄規制、暴力団排除条例などのグローバルな法規制に、顧客企業が対応するためのソリューションをメインに、営業スペシャリストとして活躍いただきます。マーケティング、カスタマーサクセス、企画開発、バックオフィスなどの各チームと連携し、事業拡大を推進します。 <主な役割> * _コンサルティング営業_ : 大手を中心とした企業へのコンサルティング営業 * _パートナー営業支援_ : 知見を活かして販売パートナー営業を支援、連携する * _営業戦略の立案・実行_ : 事業戦略に基づいて営業戦略を策定・実行する ### この仕事の魅力 個人のスキルとモチベーションを最大限に発揮できる躍動感あるチームです。 * _高度な専門性の習得_ : リスク管理領域における高度な専門知識を身につけることができます。最新の法規制動向や豊富な事例を元に、顧客の経営戦略をサポートするコンサルティング営業に挑戦できます。 * _市場創造の先駆者に_ : リスク管理領域の情報サービスは、グローバルの潮流を見据えた大手企業の需要の高まりが見込まれる有望な市場です。市場開拓の先駆者として働く経験ができます。 * _事業・営業の変革をリード_ : 常に事業モデル変革をすすめてきた当社において、自らその変革をリードする機会を得られます。また、リスク管理領域以外にも顧客に提案できる質の高いデータやソリューションが豊富にあります。 ### 経験・スキル _必須(MUST)_ * 法人向けコンサルティング営業経験(特に無形商材の営業経験) * BPOやERPなどの業務フローを理解した提案営業経験 * 営業戦略の立案・実行経験 * 複数の担当者で構成するチームでの営業推進経験 _歓迎(WANT)_ * コンサルティング経験 * 販売パートナー(代理店)との連携経験 * データベースなどの情報サービス業界での経験 * マネーロンダリング、海外贈収賄規制などの取引先リスク管理に関する業務経験 ### 求める人物像 * 潜在ニーズに対して訴求する提案型営業ができる方 * スペシャリストとしての知見を持ち、営業要件の理解や販売パートナー連携のスキルを兼ね備えた方 * 目標達成意欲が高く、主体的にPDCAを回せる方 * 継続的な学習意欲があり、新しい知識を積極的に学ぶ姿勢のある方 * 開発・企画・マーケティング・カスタマーサクセスと連携し、成果創出に向けて動ける方

応募概要

給与

年収 6,500,000円 〜 ※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 月給制:基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ・昇給:原則、年1回 ・賞与:夏季・冬季 ・通勤費:有

勤務地

東京都千代田区大手町1-3-7

雇用形態

正社員

勤務体系

標準労働時間 9:30~18:00(休憩1時間) ・事業場外みなし労働時間制(事業場内労働あり)。みなし労働時間は7時間30分 ・所定時間外の労働:無 ・年間120日(完全週休2日制) ・年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など

試用期間

福利厚生

・各種手当:時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成/融資:財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理:診療所(東京本社・大阪本社) そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html

更新日時:

2025/11/03 19:29


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