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株式会社日本経済新聞社
メディア
従業員数
3145
設立年数
115年目
評価額
-
累計調達額
-

経済・メディア分野で幅広く事業を展開する企業。新聞発行を核に、電子版やデータベース提供、イベント開催など多角化を図る。国内外の取材網を活かし、質の高いジャーナリズムを追求。紙とデジタルのメディアミックスで、多様な読者ニーズに応える。

本社所在地
-
設立
1911年08月
資本金
-
コーポレートサイト
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
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新着

株式会社日本経済新聞社
BtoB 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービス プロダクトマネージャー(情報サービス部門 情報サービスユニット)の求人

募集概要

* [ _情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら_ ](https://nkbb.nikkei.co.jp/about/) ### 仕事内容 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスのプロダクトマネージャーとして、事業の戦略策定やプロダクト企画を担い、事業全体の成長を推進する業務です。 マネーロンダリング規制や経済制裁、輸出管理規制、海外贈賄規制、暴力団排除条例など、遵守すべきグローバルの法規制への対応が重要視される中、企業を取り巻くリスク管理は欠かせない取り組みとなっています。 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスの中心的な人材として、戦略策定や企画も担いながら、サービスの開発から改善までスピード感をもって進めていただきます。営業、マーケティング、開発、バックオフィスなどの各部門と一体となって事業を運営します。サービス開発はスピードを重視しアジャイル開発を積極的に取り入れています。 ### この仕事の魅力 * 個人のスキルやモチベーションを最大限に発揮できる、躍動感あるチームのもと、最新のテクノロジーを駆使した事業企画にチャレンジできます。 * 当社および当社ネットワークから収集した膨大なコンテンツやデータを扱うことができます。記事は媒体数が750以上、記事本数は1億本以上。経済データは企業・証券データ、マクロ・金融統計、地域情報などが対象です。 * 自然言語処理や機械学習技術、生成AIなど最新のテクノロジーを用いて、コンテンツやデータの整理加工技術、レコメンデーション技術にも積極的に取り組んでいます。 * 法人向け情報サービス事業は現在、事業モデルを変革する時期にあります。変革を自らリードする機会を得られます。 * 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスはグローバルの潮流を踏まえると確実に対応需要が見込まれる有望な市場です。今後伸びていく市場の先駆者として道を切り開いていく体験ができます。 ### 経験・スキル _必須(MUST)_ * Web技術を用いたプロダクトの企画、戦略的プロダクトロードマップの作成、実装、運用/継続的改善までを行った経験【開発知識/戦略的思考力】 * 社内外複数関係者を取りまとめ、リーダーとして目標達成に導いた経験(サービス・プロダクト規模不問)【リ―ダーシップ】 _歓迎(WANT)_ * サービスのユーザー体験を構成する、UIデザイン、マーケティング/集客といった複数の領域にまたがる事柄を設計・意思決定を主導した経験 * e-ラーニング関連サービスの経験 * 情報サービス業界の経験 * 法務コンプライアンス業界での業務経験 * 法務コンプライアンス市場向けサービス提供経験 ### 求める人物像 * 事業を推進できる力がある方 * チームワークを大切にできる方(一人で進められる案件ではなく、エンジニア、デザイナー、セールス、マーケティングなど、多くの人たちとの共同作業のため) * 責任感の強い方 * 事業づくりやサービスを拡大させたいというチャレンジ精神をお持ちの方

応募概要

給与

年収 6,500,000円 〜 ※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 月給制:基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ・昇給:原則、年1回 ・賞与:夏季・冬季 ・通勤費:有

勤務地

東京都千代田区大手町1-3-7

雇用形態

正社員

勤務体系

標準労働時間 9:30~18:00(休憩1時間) ・専門業務型裁量労働制。みなし労働時間は7時間30分 ・所定時間外の労働:無 ・年間120日(完全週休2日制) ・年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ほかに結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など

試用期間

福利厚生

・各種手当:時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ・退職金・企業年金:退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ・財産形成/融資:財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ・健康管理:診療所(東京本社・大阪本社) そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html

更新日時:

2025/11/03 19:29


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