株式会社LegalOn Technologiesの

LP-02【正社員】法務開発　弁護士（日本）の求人

専門性を活かし、リーガルテックのコンテンツ企画・開発、プロダクトの機能開発に携わってみませんか

募集概要

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。 2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。 事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を新たにリリース。 加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。 現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が5,000社を突破（2024年4月現在）しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。 今回、話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集しています。 【本ポジションの魅力】 今回募集をしている「法務開発部門」ポジションは、これまで培われた実務経験や法的知見を法務コンテンツの企画・開発やプロダクトの機能開発にフルに活かしていただけるものです。 具体的には、「LegalForce」や新プロダクトである「LegalOn Cloud」の契約書レビュー支援機能における指摘事項の内容の検討を中心に、弊社製品の新機能開発・機能改善、新コンテンツの企画立案・開発といった業務をご担当いただきます。 また、法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇、各種媒体への記事の寄稿や取材対応といった、市場啓蒙や認知拡大に関する業務にも携わっていただきます。 さらに、法務コンテンツやプロダクトを開発するだけではなく、これらを新規・既存の顧客に訴求できるよう営業チームを支援し、営業チームと共に、顧客に製品の提案を積極的に行うことも可能です。 このように、法律の知識を活かしつつ、典型的な弁護士の業務の枠を超えて、ビジネスの第一線で幅広く活躍していただくチャンスが広がっている希少なポジションです。 社内及び法務開発部門には、企業法務の法律事務所での経験を有する弁護士、企業内のインハウスローヤーの経験を有する弁護士等、様々なバックグラウンドを持った弁護士が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識を強化し、成長できる環境です。各弁護士の知見や経験を即座に吸収し、自己研鑽しながら製品を作り上げることができます。 昨今、注目度が日々上がっているリーガルテックマーケットで、プロダクト・事業を成長させていき、この業界のパイオニアとして一緒に法務の新たなスタンダードを作っていきましょう！ 【具体的な業務内容】 - 弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務 - 自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討 - プロダクトにおける新機能開発・機能改善 - 新コンテンツの企画立案・開発 - 市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務 - 法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇 - 各種媒体への記事の寄稿や取材対応 - 営業支援に関する業務 - 営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援 - 営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席 【参考記事】 ■自社媒体：LegalOn Now LegalOn Technologies（旧：LegalForce）はどのような会社・組織なのか、一緒に働くメンバーはどんな人なのか等、ぜひ以下のサイトでご確認ください！ ・LegalOn Technologiesオープン社内報「LegalOn Now」：https://now.legalontech.jp/ ・法務開発組織のご紹介「LegalForce」の開発の要、法務開発グループ。本邦初公開！：https://now.legalforce.co.jp/n/n90d3f57db85a ・執行役員 CCOインタビュー：https://now.legalontech.jp/n/n9a163d326f00 ・家庭との両立を大切にしながら活躍する弁護士のインタビュー：https://now.legalontech.jp/n/n61b3b0dd8c54 ・製品開発に携わり活躍する若手弁護士のインタビュー：https://now.legalontech.jp/n/ncb0edb1568eb ■外部媒体 法務開発部門のリーダー陣について取材頂いた記事をご紹介します。 弊社ではどのような弁護士が働いているのか、弁護士としての経験を法務開発部門でどのように活かしているか、法務開発とはどのような組織であるか、入社に至った経緯などを取り上げていただいております。是非ご一読ください。 ・執行役員・CCO（Chief Content Officer） 奥村：https://legal-agent.jp/attorneys/pioneer/pioneer_vol80-2/ ・法務コンテンツ企画開発 リーダー　小林：https://no-limit.careers/guide/11013/ ・ひな形・アライアンス リーダー　今野：https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM152ON0V10C23A5000000/