株式会社キズキの

【関西】公民連携事業部　企画運営（正社員）の求人

【関西】「貧困の連鎖を解決したい」社会課題に最前線で挑む！学習支援コーディネーターを募集！

募集概要

年齢、現場経験は問いません。「社会課題の解決に挑戦したい」という強い思いがある方を求めています。 私たちは、不登校、ひきこもり、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害など、複雑に絡み合う社会課題へ多角的にアプローチします。あなたの経験と情熱を活かし、増え続ける日本の社会課題解決に貢献しませんか？ ■具体的な仕事内容 ………………………… 公民連携事業部の業務は、【プロジェクトマネジメント】と【営業】の二つの領域があります。 (1)【プロジェクトマネジメント】 複数の支援拠点の学習環境をコーディネートし、事業成功へ導いていただきます。 支援対象者一人ひとりの成長と、出席率などの事業目標の達成を両立させる、事業の主担当としてご活躍ください。 ＜支援マネジメント＞ 子どもたちが「通いたい」と感じられる拠点を作り、貧困や不登校などの課題があるご家庭を支援します。 ・現場の理解：子どもや保護者との三者面談、定期的な拠点の巡回、電話やLINEでの相談対応を通して、状況や悩みを深く理解します。 ・支援の策定と実行：「どう子どもの参加意欲を引き出すか？」を考えながら、具体的な支援を立て、実行します。 ・関係機関連携：学校や児童相談所などの関係機関と連携し、困難な課題に直面している子どもや家族の問題解決に向けてサポートします。 ＜人材マネジメント＞ 支援の要となる講師の育成とチーム作りを行います。 ・講師採用と育成：子どもたちへの支援に必要不可欠な講師の採用、育成、労務管理を担当します。 ・サポート体制の構築：講師がその能力を十分に発揮し、質の高い支援を提供できるよう、研修やサポート体制を構築します。 ＜自治体との連携＞ 事業自治体と連携し、プロジェクトを成功へ導きます。 ・事業の成果報告：子どもたちの成長や事業実績を報告します ・地域課題の共有と反映：自治体の考える地域課題を丁寧にヒアリングし、それを事業運営に反映させることで、地域の課題解決に貢献します。 (2)【営業】 より多くの困難を抱える方々に支援を届けるため、新たな事業機会の獲得を目指していただきます。 ・地域課題の調査：新事業の対象となるの課題やニーズを調査し、キズキがどのように貢献できるかを探ります。 ・課題解決に向けた提案：キズキならではの専門性やノウハウを活かし、地域課題の解決や事業成功に繋がる提案書を作成自治体へプレゼンテーションを行います。 まずはサポート業務を担いながら、徐々に独力でできる幅を広げていただきます。 ■入社後の流れ ………………………… 1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を理解し、その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に営業業務にも携わっていただきます。 チーム構成は事業により異なります。学習支援事業の一例としては、マネージャー1名（各の責任者）、運営スタッフ3名（各の担当社員）、パートスタッフ1名、講師40～50名で構成されています。 ■キャリアアップ ………………………… ゆくゆくはマネージャーとしてより大きな責任を持ち、各事業の責任者となったり、難易度の高い提案書作成やプレゼンテーションに挑戦いただくことが可能です。 大人向けの相談支援など学習支援以外の案件に挑戦することや、まだ実績のない新規案件の獲得に向けたプロジェクトに参画することもできます。 また、プロジェクトマネジメント、、プレゼンテーションを通じての事業獲得など、成果を出すプロセスに関わっていただくことができるため、多様な経験・スキルが身につき、自身の成長を実感できる環境があります。 年齢や社歴に関わらず、20代からでもプロジェクトを動かすリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です！ ■この仕事のやりがい ………………………… １. 「社会課題の最前線で成果を実感しながら、子どもたちの未来を切り拓くサポートができる」 この仕事では、不登校やひきこもり、貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。支援の成果が具体的な形で実感できる瞬間に立ち会えるのは、非常に大きなやりがいです。 ・例：不登校だった子どもが拠点に通えるようになり、徐々に学ぶ意欲を取り戻し、高校進学に向けて努力を始める姿を見届けることができた ・例：「自分には無理だ」と感じていた子どもが学習支援を通じて成績を向上させ、志望校に合格したり、自信を取り戻したりする瞬間に立ち会うことができた 子どもたちの人生を大きく変え、彼らの未来を切り拓く力となる場面を直接感じられる、非常に意義深い仕事です。 ２. 「未開拓の分野で、新たな仕組み作りに挑戦できる」 キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。 例えば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出された事業であり、先行事例がほとんどない状況で、独自の事業を創り上げました。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられます。 この仕事を通して、新しい価値を生み出す創造的な喜びを味わうことができます。 ■「公民連携事業部」とは？ ………………………… 国および地方自治体から委託事業等を約60実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキで培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 ■ 公民連携事業部の事業実績　≪一部抜粋≫ ・学習・登校サポート事業（大阪市大正区） 2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した小中学生（約50名）が対象です。 一人ひとりの状況に応じた学習サポートや登校サポート等を実施しています。 また、2023年度からは、不登校の中学生のための居場所支援も運営してます。 （このサポートに参加した日は登校日数にカウントされます） ・生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（西宮市） 2021年度より受託。生活保護受給世帯、児童扶養手当全部受給世帯に属する中学生（約150名）が対象です。 市内11カ所の公共施設で学習支援を実施。 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。