一般財団法人GovTech東京の【C2-01】経営管理G_経営企画スペシャリスト（エキスパート）の求人
【経営企画スペシャリスト】GovTech東京における経営企画や経営管理をリード
募集概要
＜配属予定部署＞ 経営管理本部 経営企画グループ ＜業務内容＞ 経営管理グループは財団におけるバックオフィスの要を担う部門です。 GovTech東京における経営企画や経営管理に関するPDCAを回す実務をリードする役割を担っていただきます。 オープン&フラットを掲げる官民協働組織で、民間で培った経験や知見を存分に活かしていただくことを期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ○ 中期経営計画の策定・実行支援 ○ 中期経営計画に基づいた重要施策のOKR/KGI/KPIの月次のマネジメント ○ 四半期レビューの企画と実行 ○ 団体のクリティカルな課題とロードマップマネジメント ○ 各事業本部と連携をしたKPI設計及びマネジメントや課題の抽出及び課題解決支援 ○ 経営陣や各事業本部と連携をした予算を始めとする経営資源のマネジメント ○ 戦略広報グループと連携をした社外向け経営レポートの企画・作成 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ＜その他 参考資料＞ 団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください ▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note） 職員の紹介や業務のやりがい、組織カルチャーなど職員の声をお届けしています。 https://note.govtechtokyo.jp/ ▼GovTech東京 民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事） https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/ ▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事） https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/ ▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事） https://say-yosoro.com/article/20231019/
必須スキル
○ 事業会社・コンサルティングファーム等で経営企画、事業企画に携わった経験（3年以上） ○ 管理会計や事業パフォーマンス管理に関する実務経験（3年以上） ○ 経営陣や役職者に対して適切にファシリテートするために必要な論理的思考能力とコミュニケーション能力 ○ 会議体の設計など、事業推進における組織内コミュニケーションをデザインし実行できる能力
歓迎スキル
○ OKR、KPT、四半期レビューを行う基本的な知識と実行力 ○ 事業会社にて経営企画に従事した経験 ○ MBA、公認会計士
求める人物像
○ GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感 ○ これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方 ○ フットワーク軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる方 ○ 自ら手を動かし、率先垂範で物事を進める泥くささ ○ 他者へ働きかけ、必要な情報を取りにいく姿勢 ○ 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢 ○ 目標にコミットし、達成に向けてあらゆる手を打ちながらやり抜くことができる方 ○ 不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく前向きに行動できる方 ○ 既存の手法にとらわれず、柔軟な発想で新しい手法を生み出す素養がある方 ○ 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方 ○ 視座を高く持ち、自身と組織の成長にコミットできる方
応募概要
- 給与
月給：54万円～81万円 基本給 44万円～66万円（固定残業手当を除く） 固定残業手当 10万円～15万円（時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給） ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 想定年収：750万円~1,100万円 ※賞与（年２回）含む ※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は評価により変動する
- 勤務地
一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル24階 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 （変更の範囲） 一般財団法人GovTech東京が定める場所
- 雇用形態
- 勤務体系
標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間） 【契約期間】 採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで ※2024年10月入職の場合は2026年9月30日まで・2025年4月入職の場合は2027年3月31日まで ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます 【休日・休暇】 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日 年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動） 慶弔休暇、特別休暇 【受動喫煙防止措置の状況】 オフィス内全面禁煙
- 試用期間
あり（３ヵ月）
- 福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険
更新日時:
2025/03/17 08:57
