株式会社ジーニーの【JAPAN AI】法務（マネージャー候補）の求人

JAPAN AI株式会社について

JAPAN AI株式会社は、2023年4月に設立された現在3期目のAIスタートアップです。

グロース市場に上場している株式会社ジーニーのグループ会社として設立されました。
ジーニーは、プロダクト開発において積極的にAI技術を活用しており、自社プロダクトである「GENIEE SFA/CRM」や「GENIEE CHAT」において、ChatGPTを用いた議事録の自動要約やメールの自動作成など、お客様の業務効率化や生産性向上につながるAI関連機能を提供しています。

このような状況の中、ジーニーグループはAI技術に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発をさらに推進するために、2023年4月に戦略的子会社である「JAPAN AI株式会社」を設立いたしました。

当社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上や産業の活性化のための様々なAIプロダクトの開発と提供を行っています。高度なプロダクトを開発するために、ChatGPTをはじめとした各種大規模言語モデルやGenerative AIなどの分野の研究も進めています。

昨年2024年11月には、国内企業としても一早く「AIエージェント*」をローンチし、多くの企業様に高評価を頂いており、国内市場を席捲しております。
当社はAI市場のトップランカーであると自負しております。

JAPAN AI株式会社：https://japan-ai.co.jp/
＊：JAPAN AI 「AIエージェント」を提供開始
AIエージェント部門でグランプリに選出

募集背景

この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。
「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この2年で約120名規模（前年比約90名増 業務委託含む。）まで増員ができました。

急成長フェーズにある当社において、将来のIPOを見据えた法務体制の構築と、AI特有の法的課題への対応が急務となっています。
AI市場の急速な拡大と当社の成長に伴い、契約管理からガバナンス体制整備、知的財産戦略まで幅広い法務課題に対応し、経営判断を法的側面からサポートする法務のマネージャー候補を募集します。

自ら実務を担いながらも、法務戦略の立案と実行を主導し、当社の持続的成長と将来のIPOを法務面から支える重要なポジションです。

チームの目標/ミッション

JAPAN AIは「一企業に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。そしてAIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げています。

本ポジションのミッションは、急成長するAI企業の経営判断と事業展開を法的側面から支援し、健全な成長を可能にする法務基盤を構築することです。

AI特有の法的課題に先見的に対応するとともに、将来のIPOを見据えたガバナンス体制の整備を推進し、AI市場No.1企業への道筋を法務面から確立していただきます。

特に重要なのは、スピード感ある事業展開と法的リスク管理のバランスを取りながら、経営陣の意思決定を支援することです。そして、最先端のAI技術がもたらす新たな法的課題に対して、解決策を提示いただきます。

将来のIPOを見据えた法務・ガバナンス体制を段階的に構築することも重要な役割となります。

業務内容

『～日本一になりたい方へ～AIで日本に革命を起こしませんか？』
現在トレンド真っ只中のAI産業。生成AIの台頭により、何十年に一度の産業革命が起こると言われており、何百社もの生成AIスタートアップが誕生しています。

その中で当社こそがAI革命を起こす企業だと確信し、全社一丸となって日々業務に取り組んでいます。
最先端のAI技術がもたらす前例のない法的課題に対して創造的な解決策を提示し、将来のIPOを見据えた法務戦略の立案・実行を通じて、AI市場No.1への道を法務面から支えていただきます。

法務マネージャー候補として、以下の業務をお任せします。（プレイングマネージャーのような動き方を想定しております。）
※ご経験に応じてお任せるするため、以下全てをご対応いただくわけではございません。
※特に『3.資金調達（VCデット・エクイティ）関連法務』『4.M&A関連法務』『5.知的財産関連法務』は、外部弁護士にも入っていただきながら進めていく予定です。

1.契約法務全般
● 各種契約書の作成・審査・交渉:
- 事業提携契約、共同研究開発契約、ライセンス契約（AI技術、データ利用等）
- 顧客とのサービス利用規約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）
- サプライヤーとの取引基本契約、購買契約
- その他、事業運営に関わるあらゆる契約
● 契約管理体制の構築・運用:
- 契約書の締結・保管プロセスの整備
- 契約データベースの構築・管理

2.コーポレート法務・ガバナンス
● 株主総会・取締役会の運営支援:
- 招集通知、議事録等の作成支援
- 会社法等に基づく適法な運営の確保
● 商業登記関連業務:
- 設立、役員変更、増資、本店移転等の登記手続き管理
● 社内規程の整備・運用:
- コンプライアンス規程、個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、職務権限規程など

3.資金調達（VCデット・エクイティ）関連法務
● 投資契約関連:
- 外部弁護士と連携した投資契約書、株主間契約書等のレビュー
- ビジネス観点を踏まえた交渉ポイントの整理と弁護士への指示
- 優先株式等の種類株式に関する論点整理と社内説明
● デューデリジェンス（DD）対応:
- VCからの法務DD要請事項の整理と外部弁護士への対応指示
- 社内情報の取りまとめと資料準備のコーディネート
● 新株発行・ストックオプション関連:
- 発行手続きの法的サポート、関連書類作成

4.M&A関連法務
● 法務デューデリジェンス（DD）の実施・管理:
- 外部弁護士によるDD実施の進行管理とビジネス観点からの論点整理
- 買収対象企業の法的リスクの評価と経営陣への報告
● M&Aスキームの検討・実行支援:
- ビジネス戦略を踏まえた最適スキームの検討と外部弁護士への相談
- 株式譲渡、事業譲渡、合併等の各種手続きの進行管理
● 契約交渉・ドキュメンテーション:
- 外部弁護士と連携した基本合意書（LOI/MOU）、株式譲渡契約書（SPA）等の作成
- ビジネス条件の整理と法的観点からのリスク評価
● PMI (Post Merger Integration) における法的課題対応:
- 外部弁護士を活用した契約関係の整理・統合プロジェクトの管理
- 許認可承継、人事労務関連の法的整理における社内調整

5.知的財産関連法務
● AI関連技術の保護戦略:
- 外部弁理士・弁護士と連携したAI技術の保護戦略立案と営業秘密管理体制の構築と運用
- ビジネス戦略を踏まえた特許出願方針の策定と進行管理
● 商標管理:
- サービス名、ロゴ等の商標調査、出願、権利維持
● 知的財産権侵害への対応:
- 自社権利侵害発見時の対応方針策定と外部専門家との連携

配属予定部署

【JAPAN AI_コーポレートグループ 計5名】
JAPAN AIの法務業務は、現在ジーニーの者が兼務にて担って頂いております。
JAPAN AIの一人目の法務としてご活躍を期待しております。

※将来的に法務部門として独立する可能性がございます。
実務は、ジーニー側の法務と連携の上、ご対応いただくことを想定としております。

このポジションの魅力

①AI革命の最前線で法務戦略を構築できる
生成AIという何十年に一度のテクノロジー革命の波に乗り、日本を代表するAI企業の法務戦略を主導できます。AI特有の法的課題に創造的に取り組み、前例のない領域で法的枠組みを創出する醍醐味があります。急成長するAI企業の法務基盤を確立し、AI市場No.1企業の実現に直接貢献できます。

②IPO準備の法務面を主導できる
将来のIPOを見据えた法務・ガバナンス体制の構築を一から主導できます。ガバナンス体制の整備、内部統制システムの構築、各種社内規程の整備など、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。IPOという企業の大きな転換点に深く関わり、その実現に貢献できる貴重な経験を積むことができます。

③AI特有の法的課題に挑戦できる
AIの学習データに関する著作権・肖像権問題、AIの判断・推論結果に関する責任分担、AI倫理・ガバナンスなど、AI特有の法的課題に先駆的に取り組むことができます。法務プロフェッショナルとして極めて価値ある経験を積むことができます。

④成長企業の法務基盤を構築できる
急成長する組織に相応しい法務体制を一から構築できます。契約管理の効率化、法的リスク管理の仕組み化、法務プロセスの最適化など、成長企業の法務基盤を自らの手で作り上げる、法務マネージャー候補としての醍醐味を味わえます。

⑤AI×法務の専門性で市場価値を高められる
AI市場は2030年までに最大約8.7兆円と言われており、この成長市場で法務リーダーとしての実績を積むことは、法務人材としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。AI企業の法務戦略構築の経験は、今後のキャリアにおいて極めて価値の高い専門性となります。

働き方

出社勤務となります。
ただし体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。

必須条件

以下①②のいずれかかつ③を満たす方
①企業法務での実務経験（3年以上）

②弁護士事務所,司法書士事務所での企業に対する法務実務対応経験かつ事業会社での法務実務経験3年以上

③3名以上のマネジメントのご経験

歓迎条件

・IPO準備会社または、上場企業での法務経験
・SaaS/テック企業での法務経験
・新規事業や新プロダクト開発における法的課題の検討、リスク分析、ソリューション提供経験
・知的財産戦略の立案、実行経験
・成長フェーズの企業での法務体制構築経験
・M&A、アライアンス、資金調達等のプロジェクト法務に関する実務経験
・弁護士資格保有

求める人物像

・法的リスクと事業スピードのバランスを理解し、最適解を提示できる方
・前例のない課題に対して創造的に取り組める方
・自ら手を動かしながらも戦略的思考ができる方
・変化を恐れず、不確実性の高い環境でも前向きに挑戦できる方
・複雑な法的問題をビジネス言語に翻訳できる方
・AIやテクノロジーへの高い関心と学習意欲を持つ方

選考フロー

書類選考 →面接（3回）→ 内定
※最終面接までにSPIの受験とリファレンスチェックをご対応いただきます。