デジタル庁の【P_09】HRオペレーション（人事制度運用）の求人

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、組織体制を今後1,500人体制に拡大していくにあたり、職員全体の約半数を占める民間専門人材が所属するユニット組織の組織強化（ガバナンス含む）がより一層求められています。民間企業とは異なる、国家公務員ならではの勤務時間制度、評価制度をはじめとする各種規則に基づいて、職員一人ひとりの勤務管理や制度照会などに対応するとともに、そのマネジメントを担うユニット長を支援し組織の成長に貢献いただける方を募集します。

具体的な業務は以下の通りです。
・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく勤務時間関連制度設計・運用の実行
（例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計。月次勤怠報告、出勤簿等行政文書作成)
・給与チームや社保共済厚生チームなど、人事内の関連部署と連携しながら、デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事労務・庶務関連の業務の推進
（例：各種届出、証明書発行、共済検認、年末調整の業務支援）
・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度運用の推進
（例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の実行・改善
・労務問題への対応および解決サポート
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡
※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】
書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡
通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
※各選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

・事業会社等での人事・総務関係の3年以上の実務経験（勤務管理、給与支給実務経験などがあればプラス）
・多様な職員と円滑な関係性を築き、必要な事務を遂行できる高いコミュニケーション力
・関係部署と連携し、うまく周囲の支援を仰ぎながら、任された仕事を最後までやりぬく力
・データ集計含む高度な事務処理能力、業務改善・効率化、フロー・規程整備等の経験
・国家公務員関係法令に関する理解および学ぶ姿勢
・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きなマインド

・労務、採用、育成など幅広い人事業務の知識および経験
・人事制度や規定改定の方針を示すだけではなく、自ら手を動かして詳細の運用設計や実行を推進した経験
・急速に変化する環境での人事制度整備や制度運用オペレーション/プロセスを構築した経験