デジタル庁の

【D_03】地方DX推進支援コンサルタント（地方業務システム最適化）の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム（住民記録、地方税、福祉等）のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル３原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度（2025年度）までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。その支援策として、既存環境との見積もり比較、クラウド環境での見積もり最適化、運用のなかでのコスト最適化、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体の支援をリードいただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供できるようなシステムのモダン化や、運用の効率化による職員負荷の軽減を達成し、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。（何れかまたは複数を担当頂きます。） ・地方公共団体の標準化／ガバメントクラウド移行プロジェクトの状況や事実を把握し、移行のメリットの訴求や移行前後のコストの詳細比較と削減の提案を通じ、課題解決のための支援を実施 ・地方公共団体への見積もりのガイドと、提示される見積もり内容の精査、最適化のためのアドバイス ・地方公共団体のシステム運用面において、コストの最適化に向けた組織のあり方や事業者との関係性、プロセスの適正化、技術面の工夫等の提案、支援 ・ガバメントクラウド移行に伴うネットワーク構成変更とそのコスト最適化の提案、支援 ・クラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な運用やコスト削減策の提案、支援 ・実際のクラウド利用料と見積もり費用を組み合わせての地方公共団体やその運用管理事業者へのコスト最適化のガイド ・地方公共団体システムのデジタル変革に向けた各種支援策の検討と、支援の実践 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。