デジタル庁の
【L_02】プライバシーデザイナーの求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、一人一人のニーズに合った行政サービスの提供に取り組んでいます。プライバシーデザイナーは、プライバシーに配慮した行政サービスを設計・提供すべく、庁内外の関係者との連携を取りながら、デジタル庁におけるプライバシー保護の取り組みをリードする役割を担います。具体的にはご経験やご志向を踏まえて以下のような業務をご担当いただきます。・デジタル庁が所管する制度についてプライバシーや個人情報保護の観点での諸課題の検討・データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの支援・プライバシーポリシーの作成や継続的な改善・プライバシーガバナンスの取り組みの推進・行政機関、地方公共団体、民間事業者、利用者等からの照会対応の支援・個人情報漏洩などのインシデント対応の支援・プライバシーに係る庁内の教育や啓発活動の支援・標準化の推進やガイドラインの作成・庁内外のステークホルダーとの連携【採用予定人数】 2名程度【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・日本における個人情報保護制度に関する知見・プライバシーに関する国内外の動向（法規制/政策/執行/サービス/社会的反応など）についての知見・デジタル庁が所管する政策や制度の基本的な理解・個人番号制度に関する知見・個人情報を取り扱う立場として弁護士や法務部門と連携した実務経験、または個人情報の取扱について助言する立場において事業部門と折衝した実務経験・法規制を読解し、要求事項を具体的な活動等に落とし込んだ経験・サービスの開発プロセスに関する基本的な理解・情報システムやモバイル技術、セキュリティに関する基本的な理解

歓迎スキル

・組織内におけるプライバシーガバナンス推進の実務経験・データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの実務経験・プライバシーポリシーや利用規約などを作成・維持管理した経験・行政分野における実務経験・マネジメントシステムやガバナンスプログラムの構築、運営経験・国際的な環境におけるプライバシーや個人情報保護の実務経験・個人情報保護に係るガイドライン（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック、スマートフォンプライバシーイニシアティブ等）、業界標準、国際規格（ISO/IEC 27701、29100、29134、29184等）、ベストプラクティス（NIST Privacy Framework等）などを業務で利用した経験・企業法務の実務経験者や弁護士資格保有者

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週3日以上 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: １か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

更新日時: