デジタル庁の【L_02】プライバシーデザイナーの求人

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、一人一人のニーズに合った行政サービスの提供に取り組んでいます。プライバシーデザイナーは、プライバシーに配慮した行政サービスを設計・提供すべく、庁内外の関係者との連携を取りながら、デジタル庁におけるプライバシー保護の取り組みをリードする役割を担います。

具体的にはご経験やご志向を踏まえて以下のような業務をご担当いただきます。
・ デジタル庁が所管する制度についてプライバシーや個人情報保護の観点での諸課題の検討
・ データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの支援
・ プライバシーポリシーの作成や継続的な改善
・ プライバシーガバナンスの取り組みの推進
・ 行政機関、地方公共団体、民間事業者、利用者等からの照会対応の支援
・ 個人情報漏洩などのインシデント対応の支援
・ プライバシーに係る庁内の教育や啓発活動の支援
・ 標準化の推進やガイドラインの作成
・ 庁内外のステークホルダーとの連携

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。

（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

・ 日本における個人情報保護制度に関する知見
・ プライバシーに関する国内外の動向（法規制/政策/執行/サービス/社会的反応など）についての知見
・ デジタル庁が所管する政策や制度の基本的な理解
・ 個人番号制度に関する知見
・ 個人情報を取り扱う立場として弁護士や法務部門と連携した実務経験、または個人情報の取扱について助言する立場において事業部門と折衝した実務経験
・ 法規制を読解し、要求事項を具体的な活動等に落とし込んだ経験
・ サービスの開発プロセスに関する基本的な理解
・ 情報システムやモバイル技術、セキュリティに関する基本的な理解

・ 組織内におけるプライバシーガバナンス推進の実務経験
・ データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの実務経験
・ プライバシーポリシーや利用規約などを作成・維持管理した経験
・ 行政分野における実務経験
・ マネジメントシステムやガバナンスプログラムの構築、運営経験
・ 国際的な環境におけるプライバシーや個人情報保護の実務経験
・ 個人情報保護に係るガイドライン（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック、スマートフォンプライバシーイニシアティブ等）、業界標準、国際規格（ISO/IEC 27701、29100、29134、29184等）、ベストプラクティス（NIST Privacy Framework等）などを業務で利用した経験
・ 企業法務の実務経験者や弁護士資格保有者