デジタル社会の実現を目指す政府機関。行政手続や医療、教育など国民生活に関わる分野のデジタル化を推進する。マイナンバーカードの普及や国の情報システム整備、デジタル人材育成に注力。国民目線のUI/UX改善と利便性の高い行政サービス提供を通じ、誰も取り残さないデジタル社会構築に取り組む。

従業員数
-
設立年数
4年目
評価額
-
累計調達額
-
タグ
教育
医療
ライフスタイル
DX
本社所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
設立
2021年09月
資本金
応募フォーム

デジタル庁
【O_02】経営企画 ビジネスアナリスト(計数管理)の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】 本募集は、経営に関する各種データの構築から分析を通じ、デジタル庁の意思決定プロセスにデータの観点から貢献頂くポジションになります。 既存のデータを分析して終わりではなく、データ構築から意思決定プロセス、その実行、効果測定からのフィードバックまで一連のPDCAに伴走頂きます。 具体的には、デジタル庁における経営企画機能に所属頂き、各部門と連携しながら行政全体のデジタル化を推進するための、経営や事業、HR関連データ全般の整備と分析、示唆、提言の一連の工程を担って頂きます。各種データの集約と統合を行い、経営層が意思決定を行うために必要な情報を一元的に管理するDWH(データウェアハウス)の構築と、Power BIなどのBIツールを用いたダッシュボードの作成をリードできる方を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. DWH(データウェアハウス)の設計・構築 a.経営データを一元管理するためのDWHの構想設計、構築、および運用 b.複数のデータソースからのデータ収集、統合、クレンジング c.データモデルの設計と最適化、データの品質管理 d.データのアクセス権限管理 2. BIツールを用いた経営ダッシュボードの作成 a.Power BIなどのBIツールを用いて、経営層向けのダッシュボードを設計・作成 b.ダッシュボードの使いやすさと視覚的効果を最大化するためのデザインと最適化 c.主要業績指標(KPI)の設定支援とモニタリング 3. 社内関係者との連携 a.経営層や各部門との連携を通じ、経営ニーズに沿ったデータ要件を特定 b.経営層へのデータ可視化の価値を伝えるためのプレゼンテーションや説明 4. 技術サポートとトレーニング a.BIツールの利用者への技術サポートとトレーニングの提供 b.データ活用に関する社内教育の推進 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

1. DWH設計・構築に関する経験、スキル a. 何らかのDWHの設計、構築、運用の経験 b. データモデル設計、ETLプロセスの構築の経験 2. データ分析スキル a. Power BIなどのBIツールを用いたダッシュボード作成の実績 b. 経営層向けのレポートやダッシュボードの設計・運用に関する実務経験 c. 経営指標(KPI)設定とモニタリングに関する知識と経験 3. コミュニケーションおよびプロジェクト管理スキル a. 経営層や他部門との要件定義、調整、説明ができるコミュニケーション能力 b. プロジェクトの進行管理、リスク管理、リソース管理の経験

歓迎スキル

・データガバナンスおよびセキュリティ ・データドリブンの組織文化を推進するためのリーダーシップ経験 ・経営戦略に基づいたデータ戦略の立案経験

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ・データの需要喚起から要件定義まで、0ベースで粘り強く思考ができる方 ・データ分析そのものよりも、データを活用した意思決定、組織運営に価値観を持っていただける方 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 (a)日本国籍を有しない者 (b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者  懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

応募概要

給与

想定年収:700万~1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

勤務地

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり

雇用形態

デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

勤務体系

【勤務日数等】 稼働日数:週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 <デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)ですが、概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

試用期間

なし

福利厚生

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。

更新日時:

2024/11/01 07:47