従業員数未公開設立年数5年評価額未公開累計調達額未公開〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
デジタル庁の【T_02】政策推進スペシャリスト（国際戦略）の求人
求人概要
JOB DESCRIPTION
【募集背景・業務内容】
社会のデジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠です。また、効果的な政策遂行のためにはデジタル先進国との意見交換、情報収集の重要性が急速に増しています。
デジタル庁は、重点施策として国際戦略の強化に取り組んでいます。2023年に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust:DFFT）」が経済成長をもたらすとの考えの下、DFFT具体化のための国際的な官民連携枠組み（Institutional Arrangement for Partnership:IAP）の設立合意を事務局としてまとめました。
IAPでは、データの国境移転時に直面する課題を解決するため、複数のプロジェクトを実施する予定です。プロジェクトの実施にあたっては、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた施策の企画立案に加えて、柔軟な発想や具体的なデータに基づき国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。
専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集致します。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
●DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメント
●同国際戦略に関する、国内産業界、有識者、関係省庁、経済団体、国会議員、関係各国、国際機関、その他マルチフォーラムなど、ステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議・交渉及びコミュニケーション
●データの越境移転時に直面する課題を解決するためのプロジェクトの企画立案・実行及びIAPを含む国内外のステークホルダーとの調整
●同プロジェクトを含む国際戦略推進による成果物の国内政策への反映
●国際戦略推進のためのデジタル先進国での先進事例の調査分析
●その他、行政運営の遂行のために必要な業務
【国際・DFFT】
https://www.digital.go.jp/policies/dfft/
国際データガバナンス検討会
https://www.digital.go.jp/councils/global-data-governance
G7 産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果
https://www.digital.go.jp/news/fb5e5973-1eb0-43c8-90c1-543533b2d496
==参考note ==
◆デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割
https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48
◆「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命
https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f
【採用予定人数】
1名
【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡
※応募の状況により延長する場合がございます｡
【選考プロセス】
書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡
通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。
【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy
求める人物像
IDEAL CANDIDATE
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
必須スキル
ESSENTIAL CRITERIA
・コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験や民間事業会社の公共政策担当又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する実務経験3年以上
・国内外の幅広いステークホルダーとの交渉、調整を遂行できる高い英語力、コミュニケーション能力
歓迎スキル
DESIRABLE CRITERIA
・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
・民間事業会社・行政機関等におけるマネジメントの経験
・国際交渉の経験
・民間事業者において、行政機関と連携したプロジェクトに関する実務経験
・ITビジネスなど、デジタルに関連する組織･事業における経験3年以上
・組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験
このポジションとのスキルギャップなどをAIで診断してみませんか？
✨ あなたと求人のマッチ度診断
職務経歴書など、あなたの経験やスキルが分かるドキュメントをアップロードすると、求人とのマッチ度とその理由が表示されます💡
※AIにより自動生成するもので、選考結果を保証するものではありません。 ※現在、本機能はPCブラウザでのみご利用いただけます。
待遇・労働環境
COMPENSATION AND BENEFITS
給与
想定年収：450万～800万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。
（例：想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万程度）
勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態
デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系
【勤務日数等】
稼働日数:週5日
※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞
https://www.digital.go.jp/recruit/career
【休日】
土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)
※年次有給休暇は､7ヶ月目から次の1年間分として付与されます(例えば､1週間当たり5日契約で､全勤務日の8割以上勤務した場合､10日間分付与)｡
【任期】
任期:年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡
【試用期間】
試用期間:1か月
※週4日以上勤務の場合に限る
【留意事項】
応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合､原則として､採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し､兼業で所属している事業者等の参加が制限されます｡
【その他】
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます｡
試用期間
試用期間：1か月
福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。
企業概要
COMPANY OVERVIEW
デジタル庁
求人の最終更新日時： 2026/01/27 15:10
HERP Career では、一部の求人は Web 上の公開情報をもとに掲載しています。求人情報の削除・修正依頼については問い合わせフォームよりご連絡ください。