【GovTech|行政DXパートナー】自治体での経験を、全国の行政DXに活かす/フルリモート可
仕事概要
<WiseVineとは>
WiseVineは「未来の世代に豊かな世界を残す」をビジョンに、自治体向けの予算編成・経営管理SaaS「Build & Scrap(BnS)」と、事業立案・設計サポートAI「BnS事業立案+AI」を開発・提供しています。
BnSは愛媛県・沖縄県をはじめ、長野県・新潟県・佐久市(2県1市の共同調達)で導入・受注が進み、AIサービスの無償トライアルは申込が200自治体に到達しました(2026年4月)。2026年9月にはソフトバンクと戦略的提携に合意し、2029年までに1,200自治体への導入を目標に急拡大しています。
行政支出は年間170兆円。その多くはいまも紙とExcelで予算が組まれています。WiseVineは、単なる業務効率化ではなく「限られた財源で本当に必要な施策を選び抜く」ための意思決定基盤をつくっています。
<行政丸ごとAI-BPO構想>
公務員が半減するともいわれる2040年に向けて、WiseVineは、事業計画から決算までの自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。自治体予算の可視化を通じて日々蓄積している行政の意思決定データを基盤に、ソフトバンクをはじめとする大手SIerとも協業しながら、行政が止まらない社会基盤をつくります。
※構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談で直接お伝えします。
<募集背景>
ソフトバンクとの提携により、2027年度末までに経営管理システム等の導入を公示した最大100自治体に対し、BnSの利用料を5年間無償で提供します(導入費用・運用保守費用は自治体負担)。これにより、新たにBnSを検討する自治体が一気に増えています。
自治体がBnSを選び、使いこなすまでには、3ヶ月〜1年ほどの対話が続きます。そこで求められるのは、売り込む力よりも「自治体の業務と事情を分かったうえで、一緒に考えられる人」です。
そこで、自治体での実務経験を活かし、自治体との関係づくりから提案・導入までを担う「行政DXパートナー」を募集します。
<ポジションの概要>
行政DXパートナーは、自治体の"中"を知る人として、BnSを自治体に届け、根づかせるポジションです。
自治体の担当者と同じ目線で課題を聞き、「この自治体では何が問題で、BnSでどう変えられるか」を形にして提案する。受注後も、プロジェクトマネージャーやドメインスペシャリスト(DS)と組んで、導入がうまくいくまで伴走します。
入社後は、ご経験と志向に合わせて、主に次のどちらかの役割から始めていただきます。入社後に役割を移ることもできます。
【提案・関係づくり中心(Sales)】
未導入の自治体へのヒアリング・提案、RFI・プロポーザル対応、長期的な関係づくりを担います。庁内外の調整や、事業課・財政課との折衝、説明・説得の経験が活きます。
【業務の専門家中心(ドメインスペシャリスト)】
導入自治体の業務整理(To-Be業務フロー・帳票・データ移行の論点整理)や、要望をプロダクトの仕様に落とす仕事を担います。財政課・会計課などでの実務や、制度・業務を人に説明してきた経験が活きます。
<業務詳細>
【自治体と関係をつくり、提案する】
・未導入の自治体へのニーズヒアリングと、提案資料の作成・提案
・RFI(情報提供依頼)への回答、プロポーザル(企画提案)の作成・提出、審査・ヒアリング対応
・パートナー企業(ソフトバンク等)・プリセールス・エンジニア・DSと連携した提案
・長期的な関係づくりのための情報提供
【導入を成功させる】
・受注後、プロジェクトマネージャー・PdMと連携し、重要テーマで助言する
・自治体の現行業務のヒアリングと、BnSに合わせた業務の進め方(To-Be業務フロー)の検討
・自治体の要望を、運用で解決できるもの・プロダクトで対応すべきものに切り分け、開発チームに伝える
【チーム体制】
Sales、元自治体職員のドメインスペシャリスト、プロジェクトマネージャー、PdM、エンジニアが連携して動いています。
【ポジションの魅力】
① 自治体で働いた経験が、そのまま武器になる
自治体の意思決定の流れ、事業課と財政課の関係、年度のスケジュール感——中にいた人にしか分からない感覚が、提案と導入の質を大きく左右します。
② 一つの自治体を超えて、全国の行政を変えられる
自治体の中では、変えられるのは自分の団体の仕組みだけでした。WiseVineでは、多くの自治体の予算と政策の優先順位づけに関われます。
③ キャリアの道を選べる
提案・関係づくりを極めるSales、業務の専門家としてのドメインスペシャリスト、マネジメント、マーケティングなど、ご自身の強みに合わせて道を選べます。
④ AIで行政の仕事が変わる、その最前線にいられる
愛媛県砥部町との実証では、査定業務で週約20時間の削減効果が出ています(2026年6月)。「行政丸ごとAI-BPO」構想にも関われます。
⑤ フルリモートで、全国どこからでも
フルリモートで働けます(提案活動に伴う出張あり)。ドキュメント文化、オフラインイベント、ランチタイム勉強会など、離れていても学び合える仕組みがあります。
【前職との違い】
・「選ばれる側」から「提案する側」へ:業者を選んでいた立場から、自治体に最適な仕組みを提案する立場になります
・異動で途切れない:数年ごとの異動がなく、身につけた専門性と関係を積み上げ続けられます
・一つの団体から、全国へ:自分の団体だけでなく、全国の自治体の課題に向き合えます
<選考フロー>
カジュアル面談 → 書類選考 → 一次面接 → 二次面接 → 最終面接 → 内定
・面接の中で、Sales/ドメインスペシャリストのどちらの役割が合いそうかを一緒に考えます
・入社時期はご相談に応じます(年度末での退職も歓迎です)
必須スキル
・行政職員としてのご経験(1年以上)
歓迎スキル
・財政課・会計課でのご経験
・自治体向けの営業、アライアンスセールスのご経験
・GovTech/公共系システムの知見
・IT導入補助金や公共調達プロセスへの理解
・庁内の複数部署にまたがる検討を主導したご経験
求める人物像
・行政の課題を、自分の言葉で語れる方
・スタートアップの不確実性とスピードを楽しみ、成果にこだわれる方
・部門を超えてプロダクト・マーケティングと協働し、新しいやり方を提案できる方
・理想の実現に泥臭く挑戦できる方
応募概要
| 給与 | 600万~1000万 |
|---|---|
| 勤務地 | フルリモート ※提案活動に際して出張等は発生いたします 本社:〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F 沖縄支店:〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-10-24 ホークシティ那覇ビル1F 横浜オフィス:〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1-8F |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務体系 | 勤務時間 10:00~19:00(休憩1時間)、土日祝休み 年次有給休暇、年末年始休暇、GW休暇、慶弔休暇等 フルフレックス |
| 試用期間 | あり(4ヵ月) |
| 福利厚生 | ■各種社会保険完備 ■リモートワーク可能 ■PC貸与 ■業務の為の書籍購入・セミナー参加・資格取得支援 ■年次有給休暇付与(入社6カ月以降、半日単位での取得も可能) ■各種特別休暇 ■産前産後休暇、育児休暇 ■看護休暇 ■健康診断費用補助有(年間上限15,000円) ■転勤時の引越し費用/家賃補助 ■ファミリー休暇制度 ■CareDay制度 ■全国のリモートオフィス利用補助 ■社内勉強会有り ■企業主導型保育園利用可能(適用条件あり) ハラスメントに関するご相談は soumu@wise-vine.com(総務)までご連絡ください。 |
企業情報
| 企業名 | 株式会社WiseVine |
|---|---|
| 設立年月 | 2018年3月1日 |
| 本社所在地 | 〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数 | 50名 |