営業という枠に収まらず、マーケティングやPdMの視点も併せ持ちながら「事業そのもの」をリードしてきた方へ。 自治体の予算編成・財政運営を変える経営管理SaaSを、全国の自治体に届けるフェーズにいます。このポジションは、事業部のBiz. Div.マネージャーと連携しながら、営業の売り方・チーム・事業の伸ばし方をまるごとお任せするセールスマネージャーです。売り方の設計からアライアンス、プロダクトへのフィードバックまで、裁量を持って進化させられます。あなたの提案が、未来の世代に豊かな世界を残す第一歩になります。 ＜このポジションでできること＞ ・事業をリードする営業として、売り方から裁量を持って動かせる：紹介、TELアポ、協業、イベント出展など、リード創出の手法そのものを、マーケティングチームと連携しながら設計できます。 ・アライアンス・事業方針に提言できる：自社プロダクトで解決できない課題に対して、新機能をつくるべきか、他社と組むべきか。課題解決の手法そのものを提言できます。 ・PdMのような立場で、プロダクトを育てられる：顧客の課題をプロダクトにフィードバックし、開発にも関与できます。 ・営業の「勝ちパターン」を型化し、組織に展開できる：商談管理、KPI設計、クロージングの型化、メンバーのグロース支援まで、ご自身の営業ノウハウを仕組みにし、チームの再現性を高めます。 ＜今のフェーズ＞ ・自治体の予算編成・経営管理の領域で導入が進み、予算の編成から執行・評価までを一つにつなぐ領域へ、プロダクトの範囲を広げています。売り方を含めて、これから設計する余地が大きい段階です。 ・自治体は年次のサイクルで動くため、今年の活動が来年の受注に直結します。今から関係を築いていくことが重要です。 ・2027年1月から、マーケットへの新規アプローチも実行に移し、事業を一気に拡大させていく重要なフェーズです。 ・公務員が半減するともいわれる2040年問題に向けて、「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。営業の立場から、その実現をけん引していただくポジションです。※構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談で直接お伝えします。 ・元自治体職員のドメインスペシャリスト（7名）が社内にいるため、行政の業務や判断の背景は、チームで確認しながら商談に臨めます。 ＜業務内容＞ ・自治体向け経営管理システムの新規導入・既存のアップセル営業 ・自治体ごとの課題の特定と、自社プロダクトを起点にしたソリューション提案（機能開発・アライアンスの提言を含む） ・顧客の課題をプロダクトへフィードバックする活動（PdM的な関与） ・営業チームのマネジメント（商談管理、KPI設計・進捗管理、メンバーの1on1とグロース支援） ・営業の勝ちパターンの言語化・型化と、チームへの展開 ・大規模案件の受注に向けた、中長期の関係構築 ＜チーム＞ 現在のSalesチームを率いるセールスマネージャーを募集します（マネージャーは不在のため、営業戦略と型化をまるごとお任せします）。事業部のBiz. Div.マネージャーと連携し、事業を伸ばしていただきます。 ＜選考フロー＞ カジュアル面談 → 書類選考 → 面接（2〜3回） 入社時期：2026年12月（採用人数：1名） ＜WiseVineについて＞ 「未来の世代に豊かな世界を残す」をミッションに、自治体の行財政を支えるSaaSを開発・提供しているスタートアップです。 行政は、社会の豊かさを司る基盤です。しかし予算の現場には、いまも紙やExcelでの管理、担当者の頭の中にしかない判断基準、異動のたびに途切れる引き継ぎが残っています。限られた財源のなかで、誰かの予算を削ることが誰かの暮らしに影響する。その重さと向き合う自治体職員が、本来の「考える仕事」に時間を使える状態をつくることが、私たちの仕事です。 私たちの特徴は、現場を知る人がプロダクトをつくっていることです。財政課出身の元自治体職員がドメインの知見を担い、エンジニア・PdM・セールスとフラットに議論しながら開発しています。 ・導入・受注実績：愛媛県、沖縄県、長野県・新潟県・佐久市（2県1市の共同調達）、内閣官房、横浜市など、国・都道府県・市区町村の案件を手がけています。長野県・新潟県・佐久市の共同調達事例は、総務省「自治体DX推進参考事例集」（共同調達）にも掲載されました（2026年8月） ・AIの取り組み：自治体向けAIサービスの無償トライアルは、申込が200自治体に到達（2026年4月）。愛媛県砥部町との約7か月の実証実験では、査定業務で週約20時間の業務削減効果が出ています（2026年6月） ・広がる連携：2026年9月、ソフトバンクと、自治体職員の担い手不足の解決に向けた戦略的提携に合意しました。187の自治体と連携協定を結ぶソフトバンクと、2027年度末までに経営管理システムなどの導入を公示した最大100自治体を対象に、「Build & Scrap」のサービス利用料を5年間無償で提供します（導入費用・運用保守費用等は自治体負担） ・めざす姿：行政支出170兆円という巨大な領域で、2029年までに1,200自治体への導入を目標に、急拡大しています ＜会社概要＞ ・会社名：株式会社WiseVine（ワイズバイン） ・設立：2018年3月／代表者：代表取締役社長 吉本 翔生 ・本社：愛媛県松山市（沖縄支店・横浜オフィスほか） ・従業員数：約50名／平均年齢36歳／男女比 男性61%・女性39% ・働き方：フルリモートが基本。月1回程度、オフラインで集まります ・認証：ISO/IEC 27001・27017・27018 ・受賞・選定：「J-Startup WEST」選定（2025年）、「WIRED」リジェネラティブ・カンパニー・アワード2023選出ほか ・HP：https://corp.wise-vine.com/ ＜Productについて＞ WiseVineは、自治体の行財政を支える「Build & Scrap」を提供しています。紙やExcelに分散していた予算・執行・評価のデータを統合し、一気通貫で扱える、自治体向けの予算編成・経営管理システムです。政策論議の時間を確保し、優先順位を付け切る「真のビルド＆スクラップ」の実現をめざしています。 ・実績：予算・決算にかかる時間を約52%削減。愛媛県、沖縄県、長野県・新潟県・佐久市（2県1市共同調達）、内閣官房などで導入・受注 ・特徴：SaaSのため、制度改正にも定額で継続的に対応。スケールメリットを生かした共同調達にも対応しています ・強み：元財政課職員が現場目線でものづくり／導入だけでなく運用や庁内調整まで同じ目線で伴走／新しい自治体財政を考える研究会との連携 ＜これから＞ 予算の編成から執行・評価までを一つにつなぐ開発を進めています。 さらに、自治体予算の可視化を通じて、査定の過程という他では得られない行政の意思決定データを日々蓄積しています。この独自のデータを基盤に、ソフトバンクをはじめとする大手SIerとも協業しながら、事業計画から決算までの自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減するともいわれる2040年にも、行政が止まらない社会基盤をつくります。 ソフトバンクとの提携でも、「Build & Scrap」の提供を通して自治体職員の業務に関するノウハウを蓄積し、将来的にはそのノウハウを生かして、行政分野に特化したAIの構築に取り組むとしています。業務の支援や効率化だけでなく、自治体の業務を自律的に遂行するAIを構築することで、自治体の運営を強力に支援することをめざします。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談で直接お伝えします。

・営業チームのマネジメント経験（3名以上。プレイングマネージャー可） ・次のいずれかの経験：SaaS企業でのエンタープライズ領域の営業経験／ソフトウェアベンダー、SIerなどでの法人向けソリューション営業経験／ITコンサルタント、またはPMの経験 ・営業組織の仕組み化（KPI設計・商談管理・プロセス整備など）の経験

・アライアンスセールスの経験 ・自治体向けの営業経験（プロポーザル・RFI対応の経験を含む） ・GovTech・公共系システムの知見 ・IT導入補助金や公共調達のプロセスへの理解 ・営業の型化・仕組み化をリードした経験

・スタートアップの不確実性とスピードを楽しみ、成果にこだわれる方 ・部門を超えて、プロダクト・マーケティングと協働しながら、新しい営業手法を提案できる方 ・理想の実現に、泥臭く挑戦できる方 ・自分の勝ちパターンを言語化し、周囲に共有・移転できる方