28. 経営企画担当（グループ2社含む）

◾️事業 / 募集背景

Visual Bankは、1984年創業のストックフォト会社アマナイメージズを2022年に事業承継（M&A起業）することで生まれた会社です。2025年にSeries Bの資金調達を経て、事業・組織ともに次の成長フェーズへと進んでいます。
足下では、40年で積み上げた2.4億点のビジュアル資産を土台に、AI学習データ事業（Qlean Dataset）、漫画の作画補助AI（THE PEN）、祖業のビジュアル資産事業（Visual Library）の3つの事業を運営し、マルチビジネス・マルチフェーズでの成長を続けています。

今後、新たな経営メンバー候補の加入、M&Aによる事業ポートフォリオの拡張、グループ再編を含む各種コーポレートアクションなど、経営レイヤーでの高難易度な実務執行が数多く走っていく見込みです。
そのため、会社機関・組織設計（権限移譲／ガバナンス体制の導入等）、商事法務対応を含む各種コーポレートアクションの推進、株主・債権者を含むマルチステークホルダーのマネジメントなどが、重要な経営テーマとなっています。
現在これらはCOO（コーポレート管掌取締役）が外部弁護士等と連携しながら自ら推進しており、経営レイヤーの実務を共に担う「グループ経営事務局」の中核メンバーを新たに募集します。

◾️ミッション

マルチビジネス・マルチフェーズで成長を続けるVisual Bankグループ（親会社・グループ会社）において、COO（兼コーポレート管掌取締役）や他経営メンバーと連携しながら、会社や事業の変化に伴う重要な経営課題の解決、及び、意思決定の推進を担っていただくポジションです。

具体的には、以下の3つを担っていただきます。
・資金調達、M&A、グループ再編、資本政策の見直しといった重要コーポレートアクションについて、外部専門家（弁護士・会計士・FA等）と連携しながら、スキーム検討・論点整理から契約・法定手続・クロージング、実行後の統合までの実務を推進すること
・会社・事業の成長段階に応じた会社機関・組織設計（執行役員制度、権限規程・決裁基準、ガバナンス体制の導入と改定、グループ会社の機関運営）を企画し、経営陣と共に導入・定着させること
・グループ経営事務局として、各事業のフェーズ・KPI・リスクを横断的に把握し、経営会議の設計・運営とアジェンダ設定、経営陣の意思決定の前捌きを通じて、経営課題の特定と解決策の推進、及び、事業ポートフォリオ管理を行うこと

◾️業務内容

担っていただく領域は下記の4つです。どこを重点的に進めるかは、その時の状況によって柔軟に変更する必要があります。M&Aやグループ再編が動いていれば案件推進が大半を占め、案件の谷間には機関設計やポートフォリオ管理の整備が前に出ます。COO（コーポレート管掌取締役）と優先順位をすり合わせながら進めていただきます。

1. 重要コーポレートアクションの推進
   ・資金調達、M&A、グループ再編、資本政策の見直しについて、スキーム検討・論点整理から契約・法定手続・クロージングまでの実務推進
   ・外部専門家（弁護士・会計士・FA等）との連携窓口
   ・デューデリジェンスの対応、実行後の統合（PMI）の推進
   ・株主・債権者等への報告・説明資料の作成と対応

2. 会社機関・組織設計と商事法務
   ・執行役員制度、権限規程・決裁基準、ガバナンス体制の企画と、経営陣を巻き込んだ導入・定着
   ・株主総会・グループ会社の機関運営、登記、規程改定、株主管理（外部弁護士・司法書士との連携窓口）
   ・将来的な資本市場対応（IPO準備を含む）を見据えた体制の設計
   ・現在COOが担っている商事法務を、段階的に引き受けていただきます

3. 経営会議の設計・運営と意思決定の前捌き
   ・アジェンダ設定、意思決定に必要な情報と選択肢の事前整理
   ・決定事項・宿題のトラッキングと実行フォロー
   ・経営陣の議論から論点を抽出し、判断できる形に落とす

4. グループ経営事務局としての横断管理
   ・各事業のフェーズ・KPI・リスクの横断的な把握と、事業ポートフォリオ管理の仕組みづくり
   ・M&A・出資・提携の案件パイプライン、検討基準、PMIの型の整備
   ・入社直後は、進行中のコーポレートアクションへの同席と論点整理の補助、既存の機関設計・規程・意思決定フローの把握から入っていただきます。着任時の重心は「1. コーポレートアクション」と「3. 経営会議の運営」です。

使用ツール
・Google Workspace（Spreadsheet、Docs、Slides 等）
・Slack、Notion
・電子契約・契約管理ツール
・生成AIツール（論点整理、契約書・資料のドラフト、議事録作成等で日常的に活用）
・各種法人登記・株主管理関連サービス

※変更の範囲：会社が定める範囲

・資金調達、M&A、グループ再編、資本政策のいずれかにおいて、実務の主担当として案件を推進した経験（3年以上の関連実務経験）
・外部の弁護士・会計士等と協働し、法務・会計の論点を整理しながら案件を進めた経験（会社法・機関設計の実務知識は、基礎的な理解があれば入社後のキャッチアップで対応想定）
・経営陣の意思決定を支える論点整理・資料作成・会議体運営の経験
・複数の利害関係者を調整し、期限内に案件をクロージングまで運んだ経験
・生成AIを自身の業務（論点整理、ドラフト作成、情報収集等）に日常的に組み込み、業務の進め方を自ら設計できること

・会社法・機関設計・株主管理に関する実務知識（株主総会・会議体の設計と運営、種類株式・投資契約の管理などの商事法務実務）
・株主総会・会議体（将来的な取締役会設置を含む）の設計と運営、種類株式・投資契約の管理などの商事法務実務
・執行役員制度・権限規程・決裁基準・内部統制などガバナンス体制の設計・導入経験
・PMI（買収後統合）の推進経験
・IPO準備（ガバナンス・情報開示体制の整備）の経験
・グループ会社の経営管理・ポートフォリオ管理の経験
・英語での契約・交渉対応（将来的なグローバル展開に向けて）
※すべてを満たす必要はありません。

・曖昧な経営課題を構造化できる方：経営陣の議論から論点を抽出し、意思決定に必要な選択肢と判断基準に落とし込める方
・実務を運び切る方：戦略や助言で終わらず、契約・手続・調整といった実務を自ら手を動かして期限内にクロージングまで運べる方
・機密と誠実さ：資本・人事・M&Aといった高い機密性を要する情報を扱う立場として、高い倫理観と誠実さを持つ方
・タフな調整力：株主・債権者・専門家・事業責任者など利害の異なる関係者の間に立ち、粘り強く合意形成を進められる方