■社会課題｜世界の約8割を占めるデスクレスワーカーの非効率を解消 労働力人口の減少が社会問題化する中、日本の現場産業が抱える問題は複雑です。現場業務において、技術承継や業務標準化・人材の即戦力化は必要不可欠ですが、デスクレスワーカーへの技術指導や教育研修は、紙のマニュアルやOJTなどが基準であるため、「研修／教育コストが高い」「個人の教育効果／成果がばらつく」「日本語が喋れない人材対応の難易度が高い」といった人材育成に関わる問題を抱えています。 ■弊社について 私たちが変えたいのは、デスクレスワーカー（製造／食品／物流／小売などのデスクを持たない人達）が働く現場そのものです。最先端の動画技術を活用した人材教育システムの開発・提供を行っており、カルビー、京セラ、神戸製鋼などナショナルクライアント企業を中心に導入が加速しています。サービス継続率は99.5%、売上は前年比で2倍。ユーザーファーストで市場・顧客に刺さる急成長中のプロダクトを提供しています。 また、自社プロダクトなので、社員研修やマニュアル作成などコストを気にせず社内でもフル活用しており、今までコストなどの問題で実現しづらかった教育体制を自ら構築できるバックオフィスの環境があります。 ■ ポジションについて 売上高が前年比200％で成長するベンチャーの法務業務をメインとしながらIPOプロジェクトまで、このフェーズならではの様々な業務に関与できます。 ■具体的な業務内容 法務実務をメインとしながら、知財やIPOプロジェクトなど幅広く経験・活躍いただくことが可能です。 ・契約書の作成、リーガルチェック、管理 ・規程管理 ・知財管理（特許、商標など） ・コンプライアンス管理（社内研修など） ・弁護士/弁理士/司法書士との調整 ・その他法務に関する業務 ※変更の範囲：会社の定める業務 ■ポジションの魅力 ＜自らの業務が会社の成長につながることを実感できる環境＞ 当社は業績だけでなく、リード/商談/案件化/契約までの全てのKPI/CPA、さらには銀行残高も公開しています。 必要な情報を全て公開することで、社員が自社のビジネス全体像を掴み、主体的に分析/改善のプロセスに取り組めるように意図したものです。 法務は、会社の様々な施策や取引の起点となる部分で、その業務内容次第で、会社の成長を促進することも、足かせになることもありますが、関与した業務がどのように会社の業績や成果につながったか実感できる魅力的な環境があります。 ＜これから規模を拡大していく法務組織＞ 法務組織は2026年に立ち上げたばかりです。まだまだ未完成な部分が多くあり、自ら法務管理体制を構築できる環境であるとともに、困った際には弁護士等の専門家に相談できる魅力的な環境があります。 ＜多様な経験値を積める＞ 急激に事業が成長しており、IPOプロジェクトが始まるタイミングの当社において、バックオフィスの配置人数はどんどん増えていきます。IPOというダイナミックな転換点にある当社では、0→1での制度設計から業務改善まで、多くの業務経験を積むチャンスがある環境です。 ■社内の雰囲気 ・給与情報以外のすべての情報が全社員に開示され、B/SやP/Lはもちろん、銀行残高も公開されています。 ・オープンでカジュアルな雰囲気で、部門ごとの壁も少なく交流しています。 ・業務上でも部門間の関わりが多いこともあり、全員が自律駆動しながら、事業成長にむけて一体となって動いています。 ・「自分で考え自分で動く」という価値観を大切にしており、出退勤／オフィス／有給など、とにかく自由で大きな裁量が任されます。

・1年以上の企業法務の実務経験（事業会社/法律事務所を問わない）

・上場企業での業務経験 ・スタートアップでの業務経験 ・業務改善が好きな方 ・スピード感のある環境で、知的好奇心をもって仕事を楽しむことのできる柔軟性と対応力 ・関係者と積極的に会話して結論を導くコミュニケーション力 ・課題を発見し全体最適で解決する問題解決能力、分析・提案力

弊社のミッション／バリュー／カルチャーに共感していただける方をお待ちしています。 「ユーザーの行動が全て」「シンプルに解決する」「自分で考え自分で動く」「決めたらやり抜く」という価値観を定めて、組織全体がこの方針に沿って動けるように努力しています。