■ ポジションについて 弊社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。 各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、当領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。 ▽やりがい ・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会 ・国際社会、日本国内でも法令やレギュレーションが日々アップデートされていく刺激的な市場環境 ・事業のあり方も刻々と変化し、事業を守る上でも、発展させていく上でも、リーガルは極めて重要なファクターであること ■ 募集の背景 私たちは、「テクノロジーを通じて、企業と社会のGXに貢献する」をミッションに、2021年に創業しました。 ※GX＝グリーントランスフォーメーション 今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。 単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。 国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。 このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。 加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。 私たちは、今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。 現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。 １．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング ２．エネルギーマネジメントシステム（AI） ３．再生可能エネルギー事業 ４．再生可能エネルギーファンド ５．カーボン・クレジット 今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。 日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。 ■ 職務内容 ・各種契約のドラフト・レビュー、外部弁護士との連携 ・事業戦略に紐づく法務的側面の戦略立案〜実行までのリード ・JVや関連会社設立、ファンド組成、調達等に関連する法務面でのリード ・新たなビジネススキーム開発にあたり、外部弁護士その他各領域の専門家と連携しながら契約書や各種規約の整備 ・上場準備、内部統制整備、コンプライアンス体制の構築　など ■当社について ▽設立〜現在まで 2021年6月に設立し、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスを実現すべく、創業メンバーを中心とした少人数でプロダクト開発および事業開発を続けてきました。 その後、チームも拡大し事業が加速していますが、社会の脱炭素化ニーズは急激に拡大しており、私たちの事業展開もさらに一段と加速させていきたいと考えております。 ▽資金調達の状況　- 時価評価1200億円超、堅調な資金調達 カーボンニュートラル社会の実現という大きな社会課題に対して、Sustechの取り組む事業戦略、プロダクト開発の方向性を支持いただき、設立1年弱のシードフェーズで、元ソフトバンクグループ副社長の佐護勝紀氏をリードインベスターとした約4億円の大型資金調達を実現。現在は事業会社等を中心として資金調達を進行しており、創業3年半で時価評価1,200億円超まで到達するに至りました。 今後も積極的な資金調達と事業成長を続け、近年でのナスダック上場を目指していく予定です。 ▽事業の状況 脱炭素化戦略の策定や運用・定量化を支援する「CARBONIX」、最先端のAIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」、1,500億円規模の再エネファンド等を活用し事業を推進しており、以下のような企業様との提携・協業も進んでいます。 ・エンタープライズ企業：JERA、東急不動産、ニトリHD、森ビル、日本ガイシ、三井住友信託銀行、みずほ銀行、明治安田生命、TOPPANエッジ、他 ・地域中核企業：両備HD、伊予銀行、三十三銀行、みらいおきなわ、他 ・グローバル：Sun Group（ベトナム）、他 （公表可能企業のみ、順不同・敬称略）

・当社の事業、考え方に共感していただける方 ・弁護士資格（日本/米国）の保有者 ・5年以上の企業法務の経験 ・英文契約書レビューの経験 ・自発的な学習力（海外の先進事例やビジネスモデルの理解を常にアップデートし続けられること）

・再生可能エネルギー事業に関する法務の経験 ・プロジェクトファイナンスに関する法務の経験 ・M&A、投資案件に関する法務の経験 ・国内企業及び海外企業との業務提携に関する法務の経験 ・新規事業の立ち上げに関する法務の経験 ・株主総会、取締役会の運営を含む、会社法に関する法務の経験 ・人事労務に関する法務の経験

・アドバイザー的な立ち位置ではなく、当事者として、事業部門のメンバーと共に、オーナーシップをもって、組織やプロジェクトを動かすことができる方 ・事業部門その他社内ステークホルダーと連携の上、事業の現場におけるオペレーション等をふまえた実践的な法務支援ができる方 ・前例のない新しい事業について、既存の法令や実務の枠組みにとらわれず、柔軟性をもって法的スキームの検討、関係契約書のドラフト作成等を行うことができる方 ・法令解釈や各種契約のドラフトやレビューにあたり、本質を的確にとらえ、緻密な検討及び判断ができる方 ・当社の事業戦略を踏まえ、当社の成長に向けて、あるべき法務像・チームを追求していく意欲がある方