蓄電所事業 の求人一覧 - 株式会社パワーエックス
【戦略事業開発部】データセンター営業戦略マネージャー(幹部候補)
コンテナ型データセンター製品の展開に関する、戦略〜営業提案まで一貫して推進いただくマネージャー職です。
【募集背景/Why we hire?】
日本においても計算需要(AI・HPC等)の急増といった事象が、同時並行で進んでいます。一方で、電力の問題(系統混雑・電源不足・電力価格上昇)と、計算機の能力向上に伴う冷却の問題とが顕在化しています。これら課題を解決するため、我々は次期製品としてコンテナ型データセンターに着手しており、本製品の推進・提案実行を本格化させるにあたり、その推進役並びに将来の幹部候補として中核人材が必要なため、本ポジションを募集します。
【組織のビジョン/Vision】
・蓄電所・電料・計算インフラを「別事業」ではなく、一体のものとして捉える
・技術・制度・市場・金融は、独立ではなく相互関連のもとに理解し活用する
・日本の電力需給制約下において、成立するインフラの”カタ”を量産する
・将来的には、電力会社・DC事業者・投資家・行政のいずれとも相対し重要な会話ができる「会社の戦略の顔」となることを目指す
【業務内容/Responsibilities】
当社次期製品であるコンテナ型データセンターの導入・展開を推進し、日本の計算インフラとして拡充すること。当社主力製品である蓄電システムとの親和性も追求していただきます。
・具体的な業務
- コンテナ型データセンター製品の営業戦略立案・実行・提案
- 情報通信領域に関する政策・制度の渉外業務
- データセンタ関連製品の企画やサービス開発業務
- その他アライアンスによる協業や新規事業の事業化検討および推進
【本求人の魅力/Why you join us?】
エネルギー・電力業界は、いま大きな転換点にあります。
AI需要の急増が注目される一方で、AIの計算能力は電力があって初めて成立するインフラであり、日本はこれから、エネルギー自給率に加えてデジタルの自給率という新たな課題にも直面していきます。
こうした状況の中で、蓄電システムメーカーであり電力事業者でもある当社が次に進むべき道は、ワット(電力)とビット(計算)の両面から事業を構想・開発し、日本に必要なインフラを主体的に構築・リードする存在になることだと考えました。その役割を担うのが、当部です。
当部は2026年1月1日に発足した新しい組織ですが、扱うテーマは複雑かつ多岐にわたり、同時に非常にチャレンジングな環境でもあります。
- 電力と計算という、二つの国家的インフラの境界領域を扱える
- 単なる企画に留まらず、実装・運用まで責任を持つことができる
- 技術・制度・事業・ファイナンスを一体として設計できる裁量がある
- 将来的には、経営・投資・社会インフラ全体に接続するキャリアへとつながる
これらに魅力を感じていただける方にとって、いまの事業環境と時流を正面から捉えた本ポジションは、会社にとっても、個人にとっても大きな成長機会になると考えています。スピード感をもって業務と判断を進めながらも、成果が生まれるまでの時間を焦らず楽しみ、社内外と協力しながら自分自身のビジネス戦闘力を高めていく。
そのようなキャリアを志向される方にとって、本ポジションはまさにうってつけの機会です。
【戦略事業開発部】蓄電所プロジェクト開発マネージャー
【部署のミッション】
蓄電所や需要側リソース(DSR)としての蓄電池地点を、日本の電力インフラとして事業化すること。具体的には以下となります。
- 以下類型の蓄電所事業の企画・開発業務
・大型発電所への併設
・送配電設備(変電所、開閉所、送電鉄塔等)への併設
・大規模電力需要拠点(データセンター等)への併設
- 蓄電所事業に関する金融の検討および社内取りまとめ
- 蓄電所事業に関する政策・制度の渉外業務
- その他アライアンスによる協業や新規事業の事業化検討および推進
【組織のビジョン】
- 蓄電システムを、電力インフラ・アセットとして捉える
- 技術・制度・市場・金融は、独立ではなく相互関連のもとに理解し活用する
- 日本の電力需給制約下において、成立するインフラの”カタ”を量産する
- 将来的には、電力会社・DC事業者・投資家・行政のいずれとも相対し重要な会話ができる「会社の戦略の顔」となることを目指す
■業務内容
日本のエネルギー自給率向上に貢献する大型系統蓄電所PJを大手エネルギー系事業者と取り組む上で、
以下の業務を担当いただきます(検討および実行)。
• 他社アライアンス構築、事業スキーム検討、PJ営業
• 案件開発、PJ管理
• 契約書業務、経済性計算、PJ資金調達
• 関連許認可対応、電力制度渉外
■本求人の魅力について
エネルギー・電力業界は大きな変化の中にあり、これからの電源開発は日本にとって非常に重要と考えています。
古くは卸売自由化に伴う火力IPP、日本勢の海外IPP進出、小売自由化に伴う自社火力&PPA、FITによる再エネ開発・・・と歴史は進んできました。
そして現在、エネルギー基本計画が7次として策定され、世界の中で日本を捉えた際、エネルギー自給率向上が極めて重要であり、適切な電力インフラのupdateが必要です。
そうした環境下において蓄電所PJの開発実行は、日本・業界・当社・そして個々人にとっても大きな挑戦とチャンスになります。
スピーディに判断し業務を進めつつも、成果が生まれるまで焦らず忍耐する事も楽しみ、社内外と協力しながら自分のビジネス戦闘力を上げていく、その様なキャリアをお考えの方には、まさにうってつけの機会となります。
■社内共通ITツール
-Google Workspace (Gmail, G-cal, Gmeet等)
-Slack
-Notion
-SmartHR
-Money Forward
-バクラク
等
【電力事業部】蓄電所開発・販売担当
【仕事内容 / Position Details】
当社が推進する高圧・特高規模の蓄電所プロジェクトにおいて、案件の発掘・開発から、外部パートナーとのスキーム構築、販売・クロージングまでを一気通貫で担っていただきます。
蓄電池メーカーである当社は、蓄電所の自社開発・販売に加え、電力販売・アグリゲーションまでを見据えた垂直統合モデルを推進しています。本ポジションでは、「蓄電所アセットを全国に広げていく」中核メンバーとして、事業開発・営業・パートナーアライアンスを横断的にリードいただきます。
具体的には、以下の業務を想定しています。
・高圧・特高規模の蓄電所案件の発掘・開発・推進
・用地の取得交渉、外部パートナーとのリレーション構築
・開発した蓄電所案件のコンサルティング営業
・金融機関・大手エネルギー企業・再エネ事業者・不動産企業・その他パートナー企業との事業スキーム構築
・蓄電所の電力販売・アグリゲーションへの接続を見据えた案件設計
・新規ビジネスモデルの企画・立案・推進
【募集背景 / Why We Hire】
日本の電力市場では、再生可能エネルギーの急速な拡大に伴い、系統安定化の要として蓄電所の重要性が高まっています。当社は、蓄電池メーカーでありながら、蓄電所の自社開発・販売に加え、電力販売・アグリゲーションまでを一体で構想・推進する、国内でも希少なプレーヤーです。
この成長フェーズにおいて、プロジェクト開発から社内外ステークホルダーとの調整、クロージングまでを担えるビジネスプロフェッショナルを募集します。「自分の手でアセットを全国に広げていく」という手触り感を持ちながら、エネルギー業界の変革を自ら牽引したい方を歓迎します。
【組織について / Team】
配属先となる組織では、電力販売サービスやアグリゲーションサービスの企画・販売・運営を担い、再生可能エネルギーの変動緩和や系統需給の安定化に貢献しています。現在は高圧蓄電所の開発・販売を中心に、将来的には特高規模案件も含めた蓄電所プロジェクトを推進していく方針です。
蓄電池製品の販売部門・エンジニアリング部門とも連携しながら、最適な電力運用と技術サポートを組み合わせた事業モデルを構築しています。
【組織のビジョン・ミッション / Vision&Mission】
高圧・特高規模の蓄電所アセットを自社で開発・販売し、再生可能エネルギーの変動緩和と系統需給の安定化に貢献することが、当組織のミッションです。
大手エネルギー企業・金融機関・再エネ事業者などの外部パートナーとも協働しながら、電力システム全体に対して持続的な価値を創出していきます。
蓄電所アセット × 電力販売 × アグリゲーションの垂直統合モデルを確立し、経済的かつ安定的なサービスとして拡大していくことを目指しています。蓄電池を単に「製品」として販売するのではなく、電力運用・アグリゲーション・パートナー連携まで含めた新しいスタンダードをつくっていくフェーズです。
【本求人の魅力 / Why Join Us】
1. 革新的な垂直統合モデルの「0→1」「1→10」フェーズに関われる
蓄電所アセット × 電力販売 × アグリゲーションを垂直統合させた事業モデルは、エネルギー業界でも注目度の高い領域です。その立ち上げ・拡大フェーズを、プレーヤーとして直接担うことができます。
2. 「自分がつくった蓄電所」が全国に広がる手触り感がある
自ら手がけた蓄電所アセットが全国に展開されていく実感は、大企業では得難い経験です。「電力インフラに自分の仕事が刻まれる」感覚を持ちながら、社会課題の解決に直接貢献できます。
3. ベンチャーのスピードと、インフラ事業の社会的インパクトを両立できる
スタートアップならではのスピード感と裁量を持ちながら、エネルギーインフラという社会的に重要な領域に関わることができます。事業の成長と社会的意義の両方を感じられるポジションです。
4. 多様なパートナーとの高度な交渉・スキーム構築を経験できる
大手エネルギー企業、金融機関、再エネ事業者、不動産企業など、多様なステークホルダーと連携しながら、複雑な事業スキームを構築していきます。事業開発・営業・アライアンス・ファイナンスの要素を横断し、ビジネスプロフェッショナルとしての力を磨ける環境です。