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プロダクト責任者候補
【プロダクト責任者候補】教育ICT/AI型ドリル/オリックス連結子会社
<募集背景>
当社は、創業以来約40年にわたり、学校教育向けのICT・eラーニングサービスの企画、開発、運用を手がけてきた、教育ICT領域のリーディングカンパニーです。全国の自治体・教育委員会・小中学校で広く活用されるプロダクトを持ち、「教育×ICT」によって子どもたちの学びの変革に取り組んできました。
現在、教育DXの進展や競合サービスの高度化に伴い、プロダクトの方向性や優先順位をどう定めるかが、事業成長を大きく左右するテーマとなっています。これまで培ってきた顧客基盤と教育コンテンツの強みを活かしながら、データドリブンなプロダクト改善、AIによる個別最適化、競合との差別化、開発優先順位の明確化を、これまで以上に加速させていく必要があります。
そのため本ポジションでは、顧客・市場・データに基づきながら、営業・CS・教材・開発など複数部門と連携し、全体最適の観点で意思決定をリードしていただけるプロダクト責任者候補を募集します。
<仕事内容>
■担当プロダクト
全国の小中学校で利用されている学習支援プロダクトです。児童生徒の学習状況に応じた個別最適な学びの実現、先生方の指導・運用負荷の軽減、教育委員会における学習データ活用などをテーマに、AI・データ活用を含めたプロダクト進化を推進していただきます。
https://www.education.jp/education01/advance
■入社後に期待する役割
プロダクト責任者候補として経営と直接連携しながら、プロダクトの方向性や戦略の策定、意思決定、組織推進までを担っていただきます。
■業務内容
・プロダクトのビジョン/戦略の策定
・顧客課題・市場・競合分析に基づく意思決定
・プロダクトロードマップ策定と優先順位付け
・営業・CS・教材・開発など全社横断での連携
・開発組織と連携したプロダクト開発推進、開発優先順位の整理、プロダクト観点での意思決定支援
・利用状況・顧客満足度・継続率などのデータを踏まえた改善施策の企画・推進
利用率、継続率、導入後の活用度、顧客満足度、解約率、アップセル・クロスセル、開発生産性などの指標を踏まえ、プロダクト改善を推進していただきます。教育現場における定着度や学習データの活用状況も重視しながら、プロダクト価値の向上を図っていただきます。
<求人の魅力>
・プロダクトの“何を作るか”を決める立場で、事業成長や市場競争力を見据えたプロダクト戦略の策定に深く関与できます。
・教育という社会インフラ領域で、数十万〜数百万人のユーザーに影響を与えるプロダクトに関われます。
・営業/開発/教材/CSを横断し、事業の中核として組織横断で意思決定をリードできます。
・既存の顧客基盤と教育コンテンツの強みを活かしながら、AI・データ活用によるプロダクトの進化をリードできます。
・将来的には、経営に近い立場へ挑戦できる可能性があります。
営業|文教事業|大阪支店|メンバー
教育現場を変え、子どもの未来を支える法人営業 /学校・教育委員会・自治体への提案型営業
<募集背景>
当社は、PC教室の時代から小中学校向けにICT教育サービスを提供してきた、業界のパイオニアです。
一人一台端末の普及により、教育現場でのICT活用は新たなフェーズに入っています。
この変化を追い風に、業界で培った実績をさらに広げていくため、営業組織の強化を進めています。
<仕事内容>
複数の意思決定者を巻き込み、AI型ドリルを中心としたICT教育サービスの導入〜活用支援までを担う提案営業です。
自治体への営業は、教育委員会・学校関係者など、立場の異なる関係者との合意形成が必要となる点が特徴です。プロダクトを売るだけでなく、顧客の組織課題を捉え、中長期で関係を築く顧客深耕型の営業です。
1)新規提案
・教育機関・自治体へのヒアリング/課題整理
・現場教員・校長・教育委員会など、複数関係者への提案・折衝
・展示会・セミナーを起点としたリード獲得〜商談化
2) 活用支援
・導入後の活用促進、現場への定着支援
・利用データをもとにした改善提案
・契約更新・追加提案の推進
・顧客事例の共同制作、販促施策への参画
<求人の魅力>
子どもたちの未来につながる価値を届けながら、自身の営業力も高められる環境です。
教育現場の変化に直接関わる仕事でありながら、顧客課題に深く向き合う提案営業を通じて、営業としてのスキルを広げていくことができます。
営業|文教事業|東京支店|メンバー
教育現場を変え、子どもの未来を支える法人営業 /学校・教育委員会・自治体への提案型営業
<募集背景>
当社は、PC教室の時代から小中学校向けにICT教育サービスを提供してきた、業界のパイオニアです。
一人一台端末の普及により、教育現場でのICT活用は新たなフェーズに入っています。
この変化を追い風に、業界で培った実績をさらに広げていくため、営業組織の強化を進めています。
<仕事内容>
複数の意思決定者を巻き込み、AI型ドリルを中心としたICT教育サービスの導入〜活用支援までを担う提案営業です。
自治体への営業は、教育委員会・学校関係者など、立場の異なる関係者との合意形成が必要となる点が特徴です。プロダクトを売るだけでなく、顧客の組織課題を捉え、中長期で関係を築く顧客深耕型の営業です。
1)新規提案
・教育機関・自治体へのヒアリング/課題整理
・現場教員・校長・教育委員会など、複数関係者への提案・折衝
・展示会・セミナーを起点としたリード獲得〜商談化
2) 活用支援
・導入後の活用促進、現場への定着支援
・利用データをもとにした改善提案
・契約更新・追加提案の推進
・顧客事例の共同制作、販促施策への参画
<求人の魅力>
子どもたちの未来につながる価値を届けながら、自身の営業力も高められる環境です。
教育現場の変化に直接関わる仕事でありながら、顧客課題に深く向き合う提案営業を通じて、営業としてのスキルを広げていくことができます。