ビジネス開発本部 の求人一覧 - 株式会社Legalscape

事業概要Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。 リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を誇り、国内弁護士の4人に1人※1が利用、業界シェアNo.1※2を獲得。5年連続で2倍以上の成長を遂げ、5年連続で2倍以上の成長を遂げながら、事業そのものが成長資金を生み出す段階に入っています。また、従業員一人あたりのARRは国内トップクラスであり、高い収益性と急成長を両立させている組織です。2026年からは、多層的な法情報を横断的に結びつけるリーガルAIシステム「Legal Intelligence」の提供を開始しました。APIを通じて、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」や日本経済新聞社の「NIKKEI KAI」へ法情報を提供しています。海外では、米国のリーガルAI「Harvey」と提携しました。さらに、欧州のNoxtua、韓国のBHSN・Law&Companyとの連携も予定しています。このように、日本の法情報を国内外のサービスに届ける基盤としての役割を広げています。私たちが目指しているのは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」ことです。人がテクノロジーを発展させ、テクノロジーが新たな可能性を人にもたらし、互いに協働する。この共創関係が、人類史における知的生産をさらに進化させます。法にまつわる知見をより正確に、迅速に社会の隅々まで届け、原典に根ざした信頼できる法情報と、執筆者・出版社に価値を還元する”法の知のエコシステム”を、AI時代の社会インフラとして育てながら、より豊かな法社会の実現に向けて貢献していきます。※1 当社調べ（2026年9月28日時点）。日本弁護士連合会の登録弁護士数（2026年9月1日現在）に占める割合 ※2 「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査《No.1検証調査》（株式会社未来トレンド研究機構 調べ） 2025年9月29日時点募集背景大手法律事務所・企業法務部への導入が広がるなか、Legalscapeの次の成長を左右するのは、既存のお客様にプロダクトの価値をより深く届け、継続利用と契約拡大につなげられるかです。現在のアカウントマネジメントチームは、契約更新、利用促進、アップセル、解約抑止を横断して担っています。今後は顧客ごとの課題や利用状況に応じた提案を増やし、既存顧客基盤から生まれる価値と売上をさらに拡大していきます。そこで、顧客との中長期的な関係を築きながら、更新・アップセル・チャーン抑止を自ら推進し、再現性のあるアカウントマネジメント組織を一緒につくるメンバーを募集します。担当いただくミッション既存顧客への提供価値を最大化し、継続利用と契約拡大を通じてNRRの向上を実現することがミッションです。顧客の要望に応えるだけではなく、契約内容、利用データ、組織構造、業務課題をもとに次の打ち手を設計し、意思決定者を巻き込みながら提案を前に進めます。また、現場で得た顧客インサイトを社内へ還元し、プロダクトや営業プロセスの改善にもつなげていただきます。職務内容・カスタマーサクセス業務の仕組み化 商談準備、提案、更新、リスク管理、フォローの型やテンプレートを整備し、チーム全体の生産性と再現性を高めます。主なKPINRR（Net Revenue Retention）Upsell MRR / Expansion MRRGRC（Gross Revenue Churn）／チャーン・ダウンセル率担当顧客の利用率・活用状況有効なアップセル商談・更新案件の創出数※担当セグメントや入社時のグレードに応じて、目標水準は調整します。このポジションで得られる経験会社の成長を担う「攻めのカスタマーサクセス」経験：既存顧客の維持だけでなく、アップセルとNRR向上に直接コミットできます。エンタープライズ顧客への提案経験：法律事務所・企業法務部の複雑な意思決定構造を捉え、複数の関係者を動かす提案力を磨けます。顧客起点の事業・プロダクトづくり：顧客の声を社内へ届け、サービス改善や新しい販売・活用の型づくりに関われます。成長フェーズの組織づくり：完成した仕組みを運用するのではなく、カスタマーサクセスの役割、プロセス、KPI、ナレッジをチームで構築できます。AIネイティブなアカウントマネジメントへの挑戦：AIで定型業務を圧縮し、顧客への価値提供を拡張する新しい働き方を実践できます。チームについてアカウントマネジメントチームは、Renewal・Upsell・Churn抑止を一体で担う組織です。セールス、プロダクト、マーケティング、BizOpsなどと連携しながら、既存顧客への価値提供と事業成長を両立させます。顧客接点の量と質を高めつつ、AIやデータを活用して業務を仕組み化し、より多くのお客様へ継続的に価値を届けられるチームを目指しています。関連リンク・採用情報 ・Legalscape noteアカウントマネジメントチーム髙梨 ・Legalscape noteアカウントマネジメントチーム市村 ・【法務×生成AIの最前線（後編）】Legalscapeの津金澤COOに聞く、「法律専門のAI」が必要な理由 ・司法書士試験の「択一式」で午前の部満点・合格基準点を突破 ・Legalscape、米Harveyと提携し、リーガルAIシステム「Legal Intelligence」をリーガルAI「Harvey」へ提供―Harvey上で日本の法情報を参照可能に ・3分でわかる！会社紹介動画

事業概要Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。 リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を誇り、国内弁護士の4人に1人※1が利用、業界シェアNo.1※2を獲得。5年連続で2倍以上の成長を遂げ、5年連続で2倍以上の成長を遂げながら、事業そのものが成長資金を生み出す段階に入っています。また、従業員一人あたりのARRは国内トップクラスであり、高い収益性と急成長を両立させている組織です。2026年からは、多層的な法情報を横断的に結びつけるリーガルAIシステム「Legal Intelligence」の提供を開始しました。APIを通じて、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」や日本経済新聞社の「NIKKEI KAI」へ法情報を提供しています。海外では、米国のリーガルAI「Harvey」と提携しました。さらに、欧州のNoxtua、韓国のBHSN・Law&Companyとの連携も予定しています。このように、日本の法情報を国内外のサービスに届ける基盤としての役割を広げています。私たちが目指しているのは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」ことです。人がテクノロジーを発展させ、テクノロジーが新たな可能性を人にもたらし、互いに協働する。この共創関係が、人類史における知的生産をさらに進化させます。法にまつわる知見をより正確に、迅速に社会の隅々まで届け、原典に根ざした信頼できる法情報と、執筆者・出版社に価値を還元する”法の知のエコシステム”を、AI時代の社会インフラとして育てながら、より豊かな法社会の実現に向けて貢献していきます。※1 当社調べ（2026年9月28日時点）。日本弁護士連合会の登録弁護士数（2026年9月1日現在）に占める割合 ※2 「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査《No.1検証調査》（株式会社未来トレンド研究機構 調べ） 2025年9月29日時点募集背景LegalscapeのBizOpsチームは、事業活動を支えるオペレーションの実行と改善を担っています。事業・組織の変化に対応しながら、個人の経験や判断に依存せず、正確かつ円滑に業務が進む体制を整えていきます。今回募集するのは、販売管理領域を起点に、業務改善を主体的に推進するシニアメンバーです。BizOps責任者や実務担当者と協働し、日々の運用を支えながら、標準化・システム活用・関係部署との役割整理を進めていただきます。将来的には、販売管理で培った業務理解と改善の経験を生かし、その時々の事業課題に応じた領域へ担当範囲を広げていくことを期待しています。業務内容ミッションは販売管理を中心とする業務を、特定の人に頼らず、チームで安定して運用・改善できる状態にすることです。既存業務を部分的に効率化するだけではなく、課題発見、ボトルネックの特定、あるべき姿の定義、新しいプロセスの設計・導入、効果測定までを一貫して担います。不確実性の高い状況でも論点と選択肢を構造化し、関係者と意思決定しながら、改善を完遂する役割です。業務のスピードや効率だけでなく、情報の正確性、判断の再現性、必要な承認・証跡が残ることを大切にします。現場の使いやすさと、事業の成長に耐えられる管理体制の両立を目指します。1. 販売管理の業務理解と運用改善見積・申込・契約登録・契約変更から請求連携までの業務を把握し、情報や処理の流れを整理する必要に応じて実務にも入り、確認の重複、手戻り、例外対応、属人化が発生する原因を特定する実務担当者とともに、入力項目、確認基準、引き継ぎ方法、エスカレーションルールを整える販売管理の運用品質を支えながら、日常業務を担当者へ移管・定着させる2. 業務改善の企画から実装・定着までの推進現場へのヒアリングと業務データをもとに、既存業務を可視化し、課題とボトルネックを特定する目の前の問題への対処にとどまらず、あるべき業務プロセスを定義し、現状との差分から改善ロードマップと優先順位を設計する業務をなくす・簡素化する・標準化する・自動化するなど、課題に合った手段を選ぶ業務システムの設定変更やツール活用を進め、専門的な開発が必要な場合は要件を整理して関係者と連携する新しい運用の試行、マニュアル整備、説明、移管まで一貫して担い、定量・定性の指標を用いて導入効果を測定する得られた結果と現場のフィードバックをもとに、次の改善へつなげる3. 部門横断プロジェクトの設計・推進営業、顧客対応部門、経理、法務、エンジニア、経営層など、多様な関係者と連携し、部署をまたぐ業務課題を解消するプロジェクトの目的、対象範囲、成果指標、推進体制、マイルストーンを設計する複数の課題や依存関係を整理し、関係者を巻き込みながら計画から実行、完遂までをリードする「誰が・何を・どのタイミングで判断するか」を明確にし、合意した内容を運用に落とし込む方針が定まっていない状況でも、論点と選択肢を構造化し、意思決定に必要な材料をそろえる現場の負荷や制約を踏まえ、無理なく移行できる段階的な改善計画を立てる4. 上場準備を見据えた販売管理プロセスの整備関係部門と連携し、承認、証跡管理、チェック体制など、販売管理に必要な運用を整備するルールを文書化するだけでなく、日々の業務で実行できる仕組みにする経理・法務などの専門判断を確認し、業務フローやシステム運用に反映する※入社直後は販売管理を中心に担当いただく想定です。将来の横断テーマは、事業上の優先順位と既存業務の安定度を踏まえ、BizOps責任者と相談して決めます。上記の全領域を、入社時点から一人で担うことは想定していません。利用ツール・環境BizOpsチームでは、以下のようなツールや技術を積極的に活用し、業務の効率化と高度化を図っています。SFA/CRM： HubSpot業務自動化・iPaaS： Zapier, MakeAI・ドキュメント： Notion AI, Claude 等データ分析・可視化： SQL、Looker Studio配属・働き方のイメージBizOpsチームへの配属を想定しています。BizOps責任者と優先順位を相談しながら、実務担当者と協働して販売管理の業務改善をリードします。リードBizOpsとして、担当テーマの課題設定から運用定着までをリードする役割です。ここでの「リード」は、改善テーマとプロジェクトを主導することを指します。人事評価や組織マネジメントを前提とした管理職の募集とは区別して設計しています。このポジションで期待すること複雑な業務課題を分かりやすく構造化し、相手に応じた説得力のあるストーリーとして説明する課題を見つけて提案するだけでなく、目的・成果指標・計画を定め、関係者を巻き込みながら完遂する前例や正解がない状況でも、仮説と選択肢を示し、必要な意思決定を促しながら実行する現場、専門部門、経営層の異なる視点を理解し、実行可能な着地点をつくる自分だけが処理できる状態ではなく、チームが判断・実行できる状態をつくるシステム導入や自動化そのものを目的にせず、現場の負担、ミス、リードタイムなどの変化を確かめる不明点や専門判断が必要な論点を見極め、適切な相手に相談しながら前に進める当ポジションで得られる経験改善の成果を、使う人の近くで確かめられる自分が整えたフローや仕組みによって、確認が減る、処理が早くなる、担当者が自分で判断できるようになる。改善を届けた先の変化まで見届けられます。実務を起点に、事業を支える仕組みをつくれる一つの入力項目や承認ルールの変更が、営業の動き方、契約情報の正確性、後工程の負担につながります。部署単位ではなく、業務全体を見て改善する経験を積めます。一つの領域を任され、その先へ広げられるまずは販売管理に軸足を置き、業務理解と改善の実績を積みます。その後は事業や組織の変化に応じて、新たなオペレーションの構築や横断的な改善にも関わることができます。関連リンク・採用情報 ・Legalscape note 「仕組みで成長を支える――Legalscape BizOpsの仕事」 ・【法務×生成AIの最前線（後編）】Legalscapeの津金澤COOに聞く、「法律専門のAI」が必要な理由 ・司法書士試験の「択一式」で午前の部満点・合格基準点を突破 ・Legalscape、米Harveyと提携し、リーガルAIシステム「Legal Intelligence」をリーガルAI「Harvey」へ提供―Harvey上で日本の法情報を参照可能に ・3分でわかる！会社紹介動画