世界水準の法務AI「LegalOn 」のカスタマーマーケティング担当を募集!
仕事概要
株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術を活用して契約業務を支援するテクノロジーソリューションを開発・提供するスタートアップ企業です。
2024年4月には「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーへ増床移転を行い、組織規模の拡大を続けています。
事業拡大の観点においては、法務業務全体を包括的に支援する世界水準の法務AI「LegalOn 」を新たにリリース。
加えて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行うべく、日本を代表する法律事務所である「森・濱田松本法律事務所」との業務提携も開始しました。
現在はグループ全体においてグローバルでの導入社数が7,000社を突破(2025年3月末時点)しており、国内外問わず法務課題を解決するべく、弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、事業を推進していきます。
▼会社について詳しくはこちらをご覧ください!
https://recruit.legalontech.jp/
LegalOnのプロダクトは高度かつ新規性の高いものであるため、導入後にお客様が十分に活用し、成果を実感できるようにする「アダプション」と、利用を通じて生まれた満足や信頼を社内外へ広めていただく「アドボカシー」が重要です。カスタマーマーケティングは、カスタマーサクセスの配下として、この二つのミッションを推進する役割を担います。
具体的には、活用度を高めるための教育コンテンツやプログラムの設計・提供、成功事例の発掘と発信、ユーザー同士の学び合いや交流を促すコミュニティ運営、継続利用を促進するセミナーの企画などを行います。
お客様と近い距離で伴走しながら、マーケティングの観点で横断的に企画を動かすため、顧客理解と施策推進力の両方が求められるやりがいのあるポジションです。
【仕事内容】
■どういう使命や課題に取り組むのか
- 顧客の成功のための各種支援の設計及び実施
- お客様が導入の成果を実感できるようにすること(アダプション)
- 成果を感じたお客様が自ら社内外にその価値を伝え、ファンになっていただけるようにすること(アドボカシー)
■どういう業務に取り組むのか
- 継続利用を促進するセミナーの企画・実施
- ユーザーコミュニティや交流イベントの企画・運営
- 活用度を高めるための教育コンテンツ・プログラムの企画・運営
- 製品活用・コミュニティのアクティブデータをもとにした施策立案と改善サイクルの実行
必須スキル
以下いずれかの経験を1年以上お持ちの方
- 既存顧客に対するコミュニティや定期的なイベント施策などの経験
- カスタマーマーケティング・カスタマーサクセスのご経験
- ユーザーサポートのご経験
- 既存営業のご経験
歓迎スキル
- ユーザーコミュニティの立ち上げや運営経験
- セミナーやイベント等(オンライン・オフライン)の企画・プロジェクト推進経験
- BtoB SaaS事業におけるカスタマーサクセス業務経験
- 契約審査や法務関連業務の知識・経験
- チームマネジメント経験
求める人物像
- LegalOn Technologiesのパーパス・バリューへ共感いただける方
- 顧客の成功体験を軸に物事を考え、施策に落とし込める方
- データや顧客の声をもとに課題を発見し、改善を推進できる方
- 関係者と協働しながら、共感を持って丁寧にコミュニケーションできる方
- 0→1の企画にも前向きに取り組み、困難な状況でも粘り強く成果創出に向き合える方
応募概要
給与 | 480万円~830万円 |
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勤務地 | 東京都渋谷区桜丘町1-1, Shibuya Sakura Stage SHIBUYAタワー 19F ※フルリモート不可 |
雇用形態 | 正社員 |
勤務体系 | ・勤務時間:コアタイムなしのフルフレックス制 ・所定労働時間を超える労働:有り ・休憩時間:1時間 ・完全週休2日制(土・日)・祝 ・年間休日120日以上 |
試用期間 | あり(3か月) |
福利厚生 | ・社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険) ・英語学習支援 ・技術書購入 ・インフルエンザ予防接種補助 ・屋内禁煙 (建物内に喫煙室あり) ・持株会制度 ・弁護士会費補助(一律月10万円の支給) ・副業可(許可制) ・えるぼし認定(女性の活躍推進に関する優良な企業に認定) |
企業情報
企業名 | 株式会社LegalOn Technologies |
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設立年月 | 2017年4月 |
本社所在地 | 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19階 |
資本金 | 198.5億円(資本準備金等含) |
従業員数 | 約607名(役員含む/2025年9月時点) |