うつや発達障害などを理由に離職した方向けのビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」で会計講座の講師（業務委託）を募集しています。 ■仕事内容 講師1名に対し受講生約10～30名（中継先拠点が増える等増減の可能性あり）の会計講座を行います。 受講生は会計初心者～公認会計士 資格保有者まで様々な方がご参加されます。 前述の通り、うつや発達障害等が理由で離職されている方が「会計の知識を身に着けて、安定して働ける仕事に再就職したい」と考えられている方々向けに講義を実施いただきます。 講師はファシリテーターも行いながら、グループディスカッションを中心とした講義を実施いただきます。 講座頻度は週に1回・1時間です。（準備時間除く） ＜会計講座のコンテンツ＞ 以下の「会計クイズ」と「企業研究」を隔週ずつ交互に実施します。 ①会計クイズ 企業名を隠した3～4社のPL、BSをヒントに、選択肢から企業名を当てるクイズ クイズを通じて、楽しみながら会計知識を学ぶことが目的です。 ②企業研究 毎回特定の業界を選び、その業界ならではの会計処理方法やPL、BSの特徴を学ぶ 参考図書：「Q & A業種別会計実務」中央経済社 会計講座の内容については過去の講義資料・講座動画を参考にしていただけますので、 講師経験は未経験でも会計に関する知識さえあれば、どなたでも講師業務が可能です。 いままでの社会人経験をいかして、社会貢献をしたいという方は、是非、ご応募ください。 ■仕事のやりがい 会計の知識を活かして、受講者の再就職をサポートできます。 キズキビジネスカレッジでは以下のようなお悩みを持つ方が通われています。 ”新規営業部に配属されたが、顧客コミュニケーションが苦手でなかなか成果が上げられなかった。後々検査したら発達障害だった。二次障害としてうつ病を発症してしまった。” ”入社した会社の資金繰りが芳しくなく、どんどん人が辞めていって業務がひっ迫するように。自分が残業してカバーしていたがメンタル不調をきたしてしまった。” 上記のような背景で「知識を身に着けて、内勤業務で働きたい」「安定した会社を見極めて入社したい」と感じられている方が多いです。 実際に簿記2級を取得され未経験から経理職に就職された方も複数いらっしゃいます。 今までのビジネス経験を生かして、うつや発達障害がある方の働くサポートをに少しでも興味のある方はご応募いただけますと幸いです。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例）少年院出院後の学習支援 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計約19,000名（2024年9月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年9月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年9月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

下記①、②を満たすことが要件です。 ①企業の貸借対照表・損益計算書にかかる基礎的な知識がある方 ・基礎的な勘定科目名 ・財務分析の指標（売上高利益率・自己資本比率・固定流動比率　等） ②決算書の情報から、企業の財務情報との前当期の増減分析や、同業他社との比較分析ができる方

各種会計・経理関係の資格（公認会計士・税理士・簿記　等）