■業務内容 自治体から受託した相談・就労支援系案件の事業運営と企画・営業の大きく２つをお任せします。 ※案件例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業 ※相談支援と就労支援の両方を初めから担当する必要はございませんが、いずれかの分野において知識や経験をお持ちであることを想定しています。 ①事業運営 ・支援員の採用・管理・育成 ・支援方針の助言・指導等、支援全般のマネジメント ・事業ごとの収支管理 ②企画・営業 ・既存事業の委託元（自治体等）との関係維持、実績報告、予算交渉等 ・新規事業の獲得に向けた活動（調査、営業、提案書作成、プレゼンテーション） ③その他 ・事業部全体の支援の質の維持・向上に向けた業務標準化（マニュアルや研修作成等） ※経験ある業務からお任せし、未経験のものは早期のキャッチアップを目指してサポートいたします。 ※部署異動及び組織変更により、当社に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。 社会課題の最前線で、相談支援・就労支援事業の創出・拡大に携われるポジションです。 事業運営では、ご経験や資格に応じて、早い段階で各案件の事業責任者または副責任者として活躍していただくことを想定しています。 入社後は上長や他のマネージャーと協働しながら業務内容を把握いただき、徐々に業務を移行していく予定です。 ■メンバー構成例 責任者（エリアマネージャー：非常勤で複数案件を担当）：1名 現場責任者（事業所マネージャ―）：１名 相談支援員（スタッフ）：事業所による（1～9名） 今回は責任者クラスのポジションを募集しています。 いままでのご経験や資格を活かしてキャリアアップを目指しませんか？ ■この仕事のやりがい 社会にインパクトのある方法を考え、社会課題解決に向けて実行することができます。 事業運営では、良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら「支援員ガチャ」をなくし一定以上の支援の品質を維持できるか、といったことに取り組み、１つの事業での成果の最大化を目指して取り組むことが可能です。 また、企画・営業では、どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか、事業内容を充実してより良い支援をつくれるかなどを考え、事業を創ることができます。 キズキは目の前の１人の支援をより良くするために、どうしたらよりインパクトのある事業を創れるかに取り組んでいます。興味をお持ちの方は、ぜひご応募ください。 ■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。 目の前にいる人だけを支援しているだけでは、社会を変えることはできません。私たちはキズキの支援を全国に広げていくことで社会へのインパクトも出していきたいと考えています。 その結果、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は2024年現在は49。事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年8月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年8月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年8月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

下記2つを満たす。 ①相談支援または就労支援の経験が１年以上ある方（ボランティア経験でも可） ②下記いずれかのマネジメント経験が１年以上ある方 ・企業でのマネージャー経験が1年以上 ・福祉系または就労系の支援機関で主任、リーダー、所長、マネージャ―、エリアマネージャー等のご経験が1年以上 ・自治体からの受託案件のプロジェクトマネジメントのご経験が1年以上 ※ご自身が有する経験が要件を満たすか不明な場合は、お問い合わせください。

特に下記ご経験がある方はご応募大歓迎です。 ・放課後等デイサービス事業所の所長　 ・生活困窮者自立相談支援機関の主任相談支援員　 ・こども支援を行うNPO法人で複数プロジェクトを統括するリーダー　 ・就労移行支援事業所のエリアマネージャー ・人材会社で就労支援に関する委託事業のプロジェクトマネージャー　 　

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方