■公民連携事業部とは 生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を国または自治体から受託し、支援を行う事業部です。 「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか？」 「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか？」 「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか？」 1人の支援員でできることには限界があります。 だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の１人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部は、経済的に困窮する家庭や少年院を出た子どもたちなど、民間サービスが届きにくい方々への支援を届けるという強い思いから生まれました。 例えば、弊社ではひきこもり状態から抜け出したい方々への支援を行っています。 ひきこもりの相談は当事者だけでなく、その家族からも多く寄せられています。 問題が長期化することで、家族も先が見えず、疲弊していることが少なくありません。 また、「どこに相談すれば良いのか分からない」「相談してもし自分が責められたらどうしよう」という不安から、相談に踏み出すことに大きなハードルを感じている方もいます。 私たちはこうした課題に対して、窓口の広報強化や、相談につながった際の丁寧な対応を徹底することで、継続的な支援へと結びつけていくことを目指しています。 問題が中長期化しているケースでは、一筋縄ではいかないことも多いですが、当事者やその家族とともに歩みながら、段階的な改善を目指していきます。 このように全国の自治体から受託し、民間サービスでは助けられない方々に支援を届けるのが公民連携事業部です。 2024年現在は49の案件を受託しており、事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 さらなる事業拡大を推し進めるために公民連携事業部のエリアマネジャーを募集します。 ■業務内容 自治体から受託した相談・就労支援系案件の事業運営と企画・営業の大きく２つをお任せします。 ※案件例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業 相談支援や就労支援のご経験が無い方でも、OJTを通じて支援の考え方などをレクチャー致しますので業界未経験の方でも安心してご勤務いただけます。 ①事業運営 ひきこもり相談支援事業の副責任者のポジションからスタートします。 10年～20年とご家族以外とお話していないこともある、ひきこもりの方やそのご家族を支援するプロジェクトです。支援経験豊富な事業責任者から支援方法やマネジメントなどについて学びながら、支援現場のマネジメントを徐々にお任せいたします。支援スタッフの採用や育成、事業収支管理、支援現場で問題が起きた場合のリスク管理など事業全体が円滑に回るようマネジメントを行い、ゆくゆくは複数プロジェクトをお任せする、エリアマネージャーを目指していただきます。 ②企画・営業 自治体の課題をヒアリングしたり、国や自治体の動向も確認し、自治体向けの提案活動を行います。 例えば、2024年6月に「ヤングケアラー」の定義を初めて法律に明記した改正子ども・若者育成支援推進法（子若法）が成立したことで、各自治体もヤングケアラー支援に強化することを予測し、キズキ側からヤングケアラー支援について提案を行いました。 やみくもにたくさんの自治体案件を獲得するのではなく、国の動向も気にしながら、私たちが価値を提供できる社会課題について見極め、提案活動を行います。 ※部署異動及び組織変更により、当社に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。 社会課題の最前線で、相談支援・就労支援事業の創出・拡大に携われるポジションです。 事業運営では、ご経験や資格に応じて、早い段階で各案件の事業責任者または副責任者として活躍していただくことを想定しています。 入社後は上長や他のマネージャーと協働しながら業務内容を把握いただき、徐々に業務を移行していく予定です。 ■メンバー構成例 責任者（エリアマネージャー：非常勤で複数案件を担当）：1名 現場責任者（事業所マネージャ―）：１名 相談支援員（スタッフ）：事業所による（1～9名） 今回は責任者クラスのポジションを募集しています。 いままでのビジネス現場でのご経験や資格を活かして、社会貢献を目指しませんか？ ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に13拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に6拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年8月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

以下のいずれかの経験を有すること ・人材業界において、人材紹介や人材派遣、BPO業務などのサービスに従事し、求職者や社員に対するサポート経験を２年以上有する方 ・法人営業または個人営業における実務経験が２年以上あり、顧客との交渉や調整を行った経験がある方 ・コンサルティングファームや商品企画の分野で、クライアントとの折衝や課題解決に携わった実務経験が2年以上ある方 ・チームリーダーやマネージャーとして、部下のマネジメントとチーム運営を１年以上経験している方 ※ご自身が有する経験が要件を満たすか不明な場合は、お問い合わせください。

・事業会社にて公民連携事業に2年以上従事されたご経験がある方 ・相談支援や就労支援の経験がある方 ・社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士、臨床心理士、保健師の資格がある方

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方