■仕事内容 東京しごとセンターからの委託事業のキャリアアドバイザーポジションです。 「社会経験が少なく、社会にでるのが不安だ」 「前職でトラウマがあり、再就職が怖い」 「対人コミュニケーションに自信がない」 働きたい気持ちはあっても就職活動に踏み出せない若者（34歳以下）を対象に、不安や迷いに寄り添いながら、ワークショップ型セミナーや個別面談、就労体験等を実施します。 具体的には、以下の業務をメイン担当として、チームで実施いただきます。 ①キャリア支援講座受講者の集客 就労にお悩みの若者向けのイベント企画、実施 ②キャリア支援講座の実施 既存資料を元にコミュニケーション方法やビジネスマナー等の座学セミナーなどを実施 ③キャリアアドバイス 受講生の疑問、不安に寄り添い、必要に応じ個別面談で状況のヒアリングやアドバイス ④就労体験 企業と調整し、就労体験等の引率も実施いただきます（マニュアルを参考にした企業開拓含む）。 いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ■この仕事の魅力 キャリアに対する不安や迷いに寄り添い、"無理なく段階的に"　学びや体験の機会を通して、次のステップへの一歩をサポートするお仕事です。受講生はグループワークでの他者との交流、就労体験等を通して徐々に自信を取り戻し、職業選択についての視野も広げながら修了されます。その姿を間近でサポートできるやりがいのある業務です。 ■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。 目の前にいる人だけを支援しているだけでは、社会を変えることはできません。私たちはキズキの支援を全国に広げていくことで社会へのインパクトも出していきたいと考えています。そのためには、1案件1案件を毎年継続して支援し続けることも重要です。支援の持続性や質も担保しながら、事業を拡大するためにはNPO法人キズキのままでは難しいと判断し、2015年に株式会社キズキを創業しました。 現在、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は49。 生活困窮世帯等への学習支援事業を中心に事業を拡大し、地域ごとの福祉・教育・就労課題に取り組んでいます。 以下はキズキの受託している事業です。 自治体と連携することで、キズキ単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。 ・生活困窮世帯やひとり親世帯の小中高生対象の学習・生活支援 ・少年院や児童相談所併設の一時保護所入所者への学習支援 ・ひきこもり相談支援やオンライン居場所支援 ・障害者や困難を抱えた方への就労支援、生活困窮者への就労準備支援 私たちは、これからもキズキのサービスを必要としてくださる多くの方に支援をお届けしたいと考えています。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約150%で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年6月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年6月現在） 〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

以下のいずれか１つ以上を必須とする ・ 国家資格キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士、産業カウンセラー又はこれに準じる資格を有し、加えてその資格に基づく実務経験を１年以上有すること ・10～30代を含む対象者への、自立支援または就労支援の実務経験を１年以上有すること 　例）就労継続支援A型・B型、就労移行支援、自立訓練等を行う障害福祉サービス事業所での支援業務に１年以上従事している方

個別性、多様性を重視した柔軟な姿勢で支援ができる方