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【関東】公民連携事業部　こどもの居場所支援事業　コーディネーター（正社員）

【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。

＜事業内容＞※2026年8月現在
■学習支援事業
〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営
〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校
■就労支援事業
〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営
■公民連携事業
〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営
〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定 
■新規事業
〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立

＜事業内容＞※2026年8月現在
■学習支援事業
不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々を支援する個別指導塾「キズキ共育塾」と「家庭教師キズキ家学」を運営し、生徒の特性や状況に応じて「勉強とメンタル」の両面からサポートしています。2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」も開校しました。

■就労支援事業
うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営。独自のデータとAI技術を活用し、病気や障害によって働く不安を抱えている方へメンタルとキャリアの両軸で支援を行っています。

■公民連携事業
国や全国の自治体から事業を受託し、生活困窮世帯、ひとり親世帯、発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮・ひきこもり状態の大人への自立・就労支援など、困難を抱える方を支援しています。現場支援にとどまらず、「教育×福祉」等の社会課題に関する調査研究や自治体計画の策定事業も受託し、国・自治体への政策提言や政策づくりにも貢献しています。

＜事業実績＞　※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上

■就労支援事業
〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件 

■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業

＜メディア実績＞
○キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、
野田こども政策担当大臣と専門家等と議論
https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/

○集英社オンラインにて役員の林田と
キズキビジネスカレッジマネージャーの
長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介
https://shueisha.online/articles/-/96102

○日本経済新聞にてキズキ代表安田が
キズキビジネスカレッジについて紹介
https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/

■私たちの想い

「いい支援を、続く支援に。」
公民連携事業部の使命は、社会課題を解決するセーフティネットをつくることです。

貧困、不登校、ひきこもり、虐待、非行、障害。
こどもたちが抱える課題は、一人ひとり異なり、複雑です。

私たちは、目の前の一人に向き合い、支援の質にこだわります。
同時に、自治体とともに、現場から事業をアップデートします。

目指すのは、より良い支援を、より多くの人に、持続的に届けられる事業をつくること。
このポジションでは、【コーディネーター（正社員）】として、支援現場にも関わりながら、プロジェクトマネジメントを担っていただきます。


■ 私たちが変えたいこと

福祉・教育の現場では今もなお、

・支援が、個人の経験や感覚に左右される
・前例主義で変化を好まず、必要な改善が進まない
・今届けられている支援に満足し、必要な人に届かない
・成果が可視化・言語化されず、何を成し遂げたかわからない

といった課題があります。

コーディネーターは、こうした課題に対して、

・チームで議論し、より良い支援を追求する
・当事者の声やデータをもとに、支援や事業を改善する。
・潜在的なニーズを捉え、支援を必要な人へ広げる
・成果にこだわり、自分たちが自信を持てる事業をつくる

といった役割を担っていただきます。

支援経験、ビジネス経験は問いません。
「もっと良い支援ができるはずだ」
「もっと必要な人に届けられるはずだ」
そんな想いを持つ方と、一緒に社会課題を解いていきたいと考えています。


■具体的な仕事内容

主に、自治体から受託する「児童育成支援拠点事業」の運営を担っていただきます。
家庭や学校に居場所を持ちにくいこどもたちに、安心して過ごせる居場所を提供し、生活・学習・保護者支援などを行う事業です。

コーディネーターは複数拠点を担当し、こども・支援員・自治体をつなぎながら、良い支援と持続可能な事業運営の両立を目指します。

＜現場の支援を、より良くする＞

こどもや家庭の状況を捉え、支援員とともにより良い支援を実践します。

・こどもや保護者との面談、拠点巡回を通じた状況把握と支援方針の調整
・学校や児童相談所などの関係機関と連携した、個別ケースへの支援

＜より良い支援が続く、チームをつくる＞

質の高い支援を継続できるよう、支援員の採用・育成と仕組みづくりを行います。

・支援員の採用、育成、配置、日々のマネジメント
・研修やフォロー体制の企画・改善、支援ノウハウの標準化

＜現場から、事業を変える＞

現場の声やデータをもとに、自治体とともに事業を改善します。

・こどもの変化や利用状況を整理し、事業成果として可視化・報告
・地域課題や潜在ニーズを捉え、改善施策の提案から実行までを推進

決められた事業を運営するだけではありません。
現場で課題を見つけ、支援・チーム・事業を、自分たちの手でより良くしていく仕事です。


■役割を広げる機会

意欲や適性に応じて、事業部を横断する以下のようなプロジェクトにも挑戦できます。

・複数事業を横断した、支援品質向上のプロジェクト
・営業企画室のメンバーとして、新規事業・新規自治体の開拓
・自治体事業の受託に向けた、提案書作成やプレゼンテーション


■この仕事のやりがい
1．「生きづらさを抱えた人を支える」を、仕事の真ん中に

私たちにとって、社会課題を解決することそのものが本業です。

目の前のこどもに向き合うことも、事業を改善することも、支援を広げることも。
すべてが、誰かの生きづらさを減らすことにつながっています。

「自分の仕事が、誰かの役に立っている」。
その実感を、日々まっすぐに感じられる仕事です。


2．自分の意思で、仕事もキャリアも動く

年次を待つ。決められた異動に従う。前例がないから諦める。

そんな働き方ではありません。

「もっと良くしたい」と思ったら提案する。
手を挙げて、次の役割に挑戦する。

自分がどう社会に関わりたいかを考えながら、キャリアを広げていけます。


■キャリアアップ
キャリアは、年次や一律のルートで決まるものではありません。
現場での支援や事業運営を起点に、意欲や成果に応じて、役割を広げていくことができます。

・責任範囲を広げ、マネージャーへ挑戦
・新規事業の立ち上げ・運営
・調査・研究系プロジェクトへの参画

20代や入社年次の浅いメンバーでも、手を挙げ、成果を出すことで、プロジェクトのリーダーやマネジメントを担う機会があります。

役割の広がりに応じて、待遇もステップアップします。
マネージャー：年収約500万円～700万円
シニアマネージャー：年収約800万円～1,100万円

「次に何を目指すか」を、上長とともに考え、挑戦しながらキャリアを広げていける環境です。


■公民連携事業部とは？
2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託しています。
前年度比約145%で成長を続ける株式会社キズキを支える事業部の一つで、自治体満足度97％の高品質な事業を届けています。

〈こどもの支援領域〉
貧困、不登校、虐待、非行、ヤングケアラーなど、困難を抱えるこどもへの学習・生活支援。少年院や一時保護所でも支援しています。

〈相談・就労支援領域〉
ひきこもりの状態の方や困難を抱えた若者等への、相談支援・就労支援準備支援。

〈政策提言領域〉
国や自治体の調査研究事業を受託。社会的養護や障害等の分野で、インタビュー調査やアンケート調査などを行っています。


■事業部実績
１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

 ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。


■入社後の流れ
1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学んでいただきます。
その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に営業業務にも携わっていただきます。

チーム構成は事業により異なります。学習支援事業の一例としては、マネージャー1名（各事業の責任者）、運営スタッフ（コーディネーター）3名（各事業の担当社員）、パートスタッフ1名、講師40～50名で構成されています。

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