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【E4-01】共同化G_共同調達コンサルタント（エキスパート）

◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
- 生成AIプラットフォーム：
都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
- GovTech東京パートナーズ：
自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

＜配属予定部署＞
DX協働本部　共同化グループ

＜業務内容＞
共同化グループにて牽引している東京都・都内区市町村等が実施するサービスの共同化（調達・開発・利用）に向け、上流工程からプロジェクトマネジメント全般をリードいただきます。
東京都および62区市町村等において利用されているデジタルツールや業務システム・サービスは、各自治体で調達・導入を行っており、これにより、ノウハウ共有や調達コストの最適化、工数削減が行われにくい等、様々な課題が表面化しています。

◎デジタルツールの一例：RPA、AI議事録、AI-OCR、PC等
◎業務システム・サービスの一例：校務支援システム  等

これら課題を解決するべく、GovTech東京がシステムベンダー、東京都・区市町村双方と折衝しながら、デジタルツール等の共同調達や、各自治体と協働しながら情報システムの共同開発を推進していきます。
多様なステークホルダーと連携協働しながら、東京全体のDX推進に尽力していただくことを期待します。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）。
〇 AsIs調査、ニーズ分析、ベンダーヒアリング等、必要な調査・検証の実施
〇 共同調達および共同開発に向けた企画案および基本計画の策定
（方向性、スケジューリング、概算ROIの算出、体制案の検討、BPR等の論点整理など）
〇 共同調達および共同開発に向けた要件定義および仕様書案の策定
〇 プロジェクト推進におけるベンダーまたは東京都・区市町村との調整および交渉

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞
▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

【E4-01】共同化G_共同調達コンサルタント（エキスパート） 応募フォーム

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