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【H1-02】デジタルサービス企画運用G_「東京都公式アプリ」PdM

◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
- 生成AIプラットフォーム：
都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
- GovTech東京パートナーズ：
自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

＜配属予定部署＞
デジタル事業本部　デジタルサービス企画運用グループ

＜業務内容＞
デジタル事業本部 デジタルサービスグループは、「東京都公式アプリ」および「事業者データベース」の企画から開発・運用までを内製で担う組織です。東京都公式アプリは、将来的に都民 1,400 万人に向けた行政手続きのデジタル窓口となることを目指し、機能拡充を迅速に行っていくため、内製化に向けた取り組みを推進しています。
【参考資料】
・https://codezine.jp/article/detail/21734
・https://zenn.dev/govtechtokyo/articles/97dcafdd283cb0

東京都公式アプリの内製化に向け、プロダクトを成功に導くための「推進役」として、サービス全体の品質向上と機能拡充に貢献いただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
○ プロダクトのアウトカムの明確化と機能整理
　・利用者のアウトカムの整理
　・オペレーション上の変更点や削減箇所の整理
　・具体的な方針や機能についてのアウトラインや仕様の整理

○ 様々な要望の優先度の整理
　・多様なステークホルダーからの要望の本質を整理
　・複数のファクターを考慮した適切な開発優先順位の作成
　・実装スケジュールの整理、及び各ステークホルダーとの合意形成

○ 開発文化・開発プロセスの確立
　・透明性の確保と住民との対話を踏まえた開発プロセスの整理
　・持続可能なプロダクトの企画・開発・運用プロセスの確立
　・体制・コミュニケーション設計の実施
　・デザイナー、エンジニアとのコミュニケーションを通した適切なプロダクト開発の推進

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考　カジュアル面談、面接
※選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞
▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
都民1,400万人を支える。前例なき行政デジタルサービスを構築する
https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/
※BizReach上での特集期間が終了しているため「募集終了」という記載となっておりますが、引き続きHP等で募集を行っております。

東京都が「脱・IT外注依存」に舵を切ったワケ、エンジニアが“2つの災害現場”で痛感したこと
https://diamond.jp/articles/-/367738

東京都・GovTech東京が本気で挑む「システム内製開発」「東京都公式アプリ」の全貌
https://biz-journal.jp/it/post_388749.html

東京都公式アプリの内製開発が始動！ 都民1400万人がユーザーとなるプロダクトの現在地とは
https://codezine.jp/article/detail/21734

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