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②外部メディア記事
③GovTech東京の主催イベント
④外部イベント
⑤職員からの紹介
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【I2-04】コーポレートITG_コーポレートITエンジニア（スタッフ～シニアスタッフ）

◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
- 生成AIプラットフォーム：
都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
- GovTech東京パートナーズ：
自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

＜配属予定部署＞
デジタルサービス基盤開発本部　コーポレートITグループ

＜業務内容＞
コーポレートITグループは、GovTech東京のIT関連基盤の構築・運用管理を行う部門です。情報セキュリティの構築・運用については、東京都への支援も含めて行っています。
今回募集をするポジションでは、東京都のDX推進ビジョンや財団の戦略に基づいて、ITリソースやソリューションの提供、また、今後の内製開発強化に向けた開発環境の整備 等、組織全体が安心安全に業務運営・効率改善をできる環境の構築役割をサポートしていただきます。
都庁各局・財団それぞれのIT要件を踏まえ、既存環境更改に向けた対応及びセキュリティ方針の策定などを行い、ITガバナンス構築により体制強化に寄与いただけることを期待します。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
〇社内ネットワーク 並びに Azureを軸とするクラウドサービスの設計・構築・運用におけるサポート
〇 社内ネットワーク 並びに 各種クラウドサービスの運用改善・自動化業務サポート
〇クラウド利用ガイドライン・チェックリストの素案作成
〇GovTech東京の情報セキュリティ方針等の策定・運用サポート
〇GovTech東京の各事業において構築されるサービスのデジタル基盤設計構築及び運用サポート
〇障害発生時の切り分けと原因分析・復旧対応
〇キッティング・各種問い合わせ対応 等、ヘルプデスク業務

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞
▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

▼GovTech東京　民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事）
https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/

▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事）
https://say-yosoro.com/article/20231019/

【I2-04】コーポレートITG_コーポレートITエンジニア（スタッフ～シニアスタッフ） 応募フォーム

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