＜配属予定部署＞ デジタル人材本部　人材育成グループ ＜業務内容＞ 人材育成グループでは、都庁および区市町村のICT職をはじめとする行政職員に向けて、デジタル・IT分野の人材開発に取り組んでいます。私たちは人材開発の１つの柱となる「研修」を単なる知識提供の場と捉えるのではなく、実務に活かされる学びを設計・提供することで、東京全体のDX推進を支えていきます。 本ポジションでは、人材育成方針や研修体系を踏まえながら、行政職員向けのデジタル・IT研修の設計および実施を中心に担当していただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） ○ デジタル/IT関連研修の設計・実施 ・人材育成方針や現場ニーズを踏まえた研修内容の企画 ・研修におけるカリキュラムや演習内容、資料の作成 ・研修プログラムの実施（講師業務含む） ・受講者の理解度やフィードバックを踏まえた研修内容の改善 　※受講対象は行政の情報システム部門職員（若手～中堅層がメイン） ○ 研修開発・運営のナレッジ化 ・研修実施を通じて得られた知見やノウハウの整理/共有 ・研修実施に関わる内部講師の育成 ○ 都及び区市町村への研修に関するアドバイザリー ・都庁および区市町村からの研修・学習に関する相談対応 また、スキル・経験やご意向等に応じて、以下の業務にも従事していただく可能性があります。 ○ 自治体向けデジタル人材開発施策 ・都庁及び区市町村の人材戦略策定に向けた調査・分析、資料作成、関係各所との折衝・調整 ・各自治体における人材戦略策定を支援するためのガイドブックやプレイブック等の作成並びにワークショップの企画・運営等 ・スキル可視化/スキル管理の推進 ○ 若手エンジニア向けスキルアップ・キャリアアップ促進事業の企画・運営 ・若手エンジニアのスキルアッププログラム策定・運営 ・伴走サポート（コンシェルジュ、技術サポート）機能の立ち上げ・運営 ・キャリアアップ支援に関する企画・運営 ○ その他、人材育成に関する各種対応 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります ＜その他 参考資料＞ 団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください ▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note） 職員の紹介や業務のやりがい、組織カルチャーなど職員の声をお届けしています。人材育成の取り組みはマガジンとしてもまとめています。 https://note.govtechtokyo.jp/ https://note.govtechtokyo.jp/m/mdb5d17097db2 ▼GovTech東京　民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事） https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/ ▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事） https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/ ▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事） https://say-yosoro.com/article/20231019/

○ 以下の経験ないし準ずるキャリアを有する方 ・システム開発やIT導入に関連する実務経験（ITベンダー、情報システム子会社/部門など） ・デジタル/IT分野の研修/勉強会や学習コンテンツの設計/実施の実務経験 ○ 論理的思考能力、問題解決能力 ○ ドキュメンテーションスキル（構造化して整理し、資料に落とし込むスキル） ○ プレゼンテーションスキル（デジタル/ITに詳しくない人にも分かりやすく伝え、行動変容を促すスキル）

○ 行政/自治体向けプロジェクトのマネジメント経験 ○ インストラクショナルデザインに関する理論・体系の理解 ○ 組織内DX推進の実務経験

○ GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感 ○ これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方 ○ 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢 ○ 人の成長の支援に対して、強い情熱と意欲を持っている方 ○ スピード感を持って業務に取り組むことができる方 ○ 不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく主体的に行動できる方 ○ ステークホルダーの利害を踏まえ、それぞれと良好な関係を構築しながら、合意形成に繋げられる方