【職務内容】 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）の安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応等）。 ＜説明＞ 　人給システムは、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和４年10月時点で46府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　情報システムを取り巻く環境の変化を踏まえた適宜的確な保守管理等の実施、インシデントの事象、影響の範囲、選択可能な善後策等の業務を担当する職員を募集いたします。現行システムは第二期政府共通PFに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期PF のマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。次期システム更改は、令和10年度末までにガバメントクラウドに移行する予定であり、令和６年にシステム更改及び届出申請機能の調査研究、令和７年度から令和10年度にかけて、本格的に次期システム更改及び移行を実施する予定です。具体的には、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストを行う予定となります。次期システム更改では、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更しアプリケーションを変更してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）すると同時にユーザインターフェース(UI)改善を図る計画です。クラウドの業務経験を有しアプリケーションのモダン化を推進する職員を募集いたします。 【採用予定人数】 　１名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 採用日は相談、調整させていただきます。 　　 職務の状況等に応じて任期の更新があります（最大任期は採用日から５年間となります。）。 【応募期間】 　応募受付：令和６年１２月３１日(火)まで 　※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途に御連絡させていただきます。

上記の業務内容に従事することに鑑み、以下の必須条件の全てを満たす方とします。 ・　デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 ・　社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・　「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ・　期待される役割に対して責任を持ち、プロジェクトのステークホルダーとの情報共有、意見交換、協働を促進し、利用者視点で真に効果的となるようにプロジェクトを推進できる能力 ・　情報処理に関する業務処理システムの開発・運用に係る実務経験　５年以上 ・　国又は地方公共団体等に向けたシステム開発・運用に係る実務経験

歓迎条件については、満たすことが望ましく、選考において評価・加点要素とします。 ・　人事・給与系情報システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験 ・　中央省庁等における業務情報処理システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験 ・　情報処理技術者資格（応用情報技術者試験以上に合格した者） ・　ＩＴスキル標準「ＩＴサービスマネジメント」レベル３以上 ・　AWS認定ソリューションアーキテクト-アソシエイト以上の資格を有する者（これらと同等の能力を有していると認められるものを含む） ・　Microsoft AccessやMicrosoft Excelを利用したツールの設計開発に係る実務経験

・ デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 ・ 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・ 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 (a) 日本の国籍を有しない者 (b) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (c) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)