【公募概要】 　デジタル庁では、各省庁に共通する業務に関する情報システムの企画開発及び各省庁・地方自治体へのサービス提供を行っており、各行政機関の業務のＤＸや生産性の向上に寄与しています。本募集では、これらの省庁向けサービスの提供を担う情報システムの中でも、国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）の、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（システム保守計画の企画立案、インシデント対応等）を担う職員を募集いたします。 　具体的には、以下の業務において、参事官補佐又は主査として参画いただくことを予定しています。担当いただく業務内容は、職務経験やスキルを勘案し決定いたします。 【業務内容】 　国家公務員の人事・給与業務を処理する人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）は、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、令和７年４月時点で47府省等（常勤職員約30万人）において利用されているシステムです。 　現行システムは第二期政府共通ＰＦに移行するにあたり、アプリケーションの変更を最小限とし、第二期政府共通ＰＦのマネージドサービスを適宜活用する方式（クラウド・リフト）を採用し、令和５年10月から運用開始されました。 人給システムの安定運用を確保するため、システムの運用や障害等に対応するための運用管理等業務（関連する他システムとのＱＡ、保守ベンダーとの工事調整、次期システム更改 ※等）を実施します。 　※ 「次期システム更改」については、令和７年度には方式設計・アプリケーションの基本設計を、令和８年度にはシステム基盤構築・アプリケーション改修を、令和９年度には結合テスト・総合テストなどを行う予定となります。また、クラウドへのリフト・アンド・シフトの第２段階として、システム・アーキテクチャを変更し、アプリケーションを改修してクラウドサービスをフル活用（クラウド・シフト）する計画です。 　具体的な業務内容は以下のとおりです。 ・　システムの運用管理・監視業務 ・　関連するシステムとの連絡調整業務 ・　システム保守ベンダーとの工事調整業務 ・　次期システム更改対応業務 ・　情報セキュリティ関係業務 ・　その他、上長・ユニットリーダー等が指示した業務全般 【参考情報】 　人事・給与関係業務情報システムについて 　https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/349887b3-b9be-4ed5-b631-42d0ad0359e6/4b0580bc/20230330_policies_assessment_outline_06.pdf 【採用予定人数】 　２名 【任期】 　採用日から２年間（予定） 　※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。 【応募期間】 　応募受付：随時（採用者決定次第公募終了） 【選考プロセス】 　書類選考の後、面接を予定しております。 　※ 書類選考通過者にのみ、応募後１～２週間を目途に連絡させていただきます。

　上記の業務内容に従事することに鑑み、以下の必須条件の全てを満たす方とします。 ・　チームメンバーとの信頼関係を築きながら、期待される役割に対して責任を持ち、プロジェクトのステークホルダーとの 　情報共有、意見交換、協働を促進し、利用者視点で真に効果的となるようにプロジェクトを推進できる能力 ・　業務情報処理システムの開発・運用に係る実務経験 ５年以上 ・　国又は地方公共団体等に向けたシステム開発・運用に係る実務経験

・　人事・給与系情報システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験 ・　中央省庁等における業務情報処理システムの設計開発、構築又は運用・保守に係る実務経験 ・　情報処理技術者資格（応用情報技術者試験以上に合格した者） ・　ＩＴスキル標準「ＩＴサービスマネジメント」レベル３以上 ・　AWS認定ソリューションアーキテクト-アソシエイト以上の資格を有する者（これらと同等の能力を有していると認められるものを含む） ・　Microsoft AccessやMicrosoft Excelを利用したツールの設計開発に係る実務経験

・　デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 ・　社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・　「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※ なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 ⑴　日本の国籍を有しない者 ⑵　国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者 　・　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 　・　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 　・　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 　・　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、 　　又はこれに加入した者 ⑶　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）