【G_06】デザインプログラムマネージャー（クオリティサポート）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠目線のUI‧UXの改善とユーザー体験志向による行政サービスの実現に取り組んでいます。より質の高い行政サービスの提供を実現するため、複数の重要プロジェクトを横断的に支援し、デザイン品質の向上を推進するデザインプログラムマネージャーを募集いたします。 デザインプログラムマネージャーは、デジタル庁内外の重点プロジェクトにおける品質向上支援を主に目的としたクオリティサポートにおいて、行政サービスのデザインプロセスの標準化‧効率化、プロジェクト横断的な品質管理とリスクマネジメントを担当します。各プロジェクトの課題解決支援、利用者起点に基づくガイドラインやフレームワークの策定‧運用、リスクや課題の一元的な管理‧分析を通じて、行政サービス全体の一貫性、使いやすさ、利用者中心のサービス設計を促進していくことに貢献します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁内および他省庁と共同で推進する重点プロジェクトの品質向上支援 ・行政サービスのデザインプロセス標準化とガイドライン策定、活用支援 ・複数プロジェクトの課題‧リスクの一元管理と予防的対策の立案‧実行 ・デザインシステムの整備とプロジェクト横断での活用促進 ・プロジェクト間の知見共有の仕組み構築と展開 ・デザインチームの目標設定、活動計画策定、進捗管理 ・デザイン品質の評価指標設定と改善施策の立案‧実行 ・デザイン活動の庁外発信とコミュニティ連携の推進 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和6年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・⾏政サービスをより使いやすく改善することへの強い意欲 ・新規サービスの企画⽴案から、プロトタイプ開発‧本番リリース、KPIに基づくグロース施策の実⾏、そして既存システムの統合‧刷新に⾄るまで、プロダクトライフサイクル全般におけるサービスデザイン経験 ・事業部⾨や開発チーム、経営層など多様なステークホルダーの要求を適切に引き出し、ユーザー価値、ビジネス価値、実現性等の観点から整理‧提案を⾏い、建設的な議論を通じて合意形成に導いた経験 ・プロジェクト推進において各専⾨領域の知⾒者と密に連携し、それぞれの専⾨性を活かした最適なサービス設計を実現した経験 ・事業会社での5年以上のプロジェクト統括経験、またはコンサルティングファームでの同等の経験 ・サービスデザイン⼿法、デザインシステム、アクセシビリティ、プロジェクトマネジメントに関する基礎的な知識と経験 ・利⽤者調査、要件定義、プロトタイプ検証、品質評価指標の設定など、利⽤者中⼼設計プロセスの実践経験

・チームマネジメントやリーダーとしての実績、業務プロセスや組織⽂化変⾰の推進経験 ・サービス設計段階からのアクセシビリティ標準規格（WCAG‧JIS‧ISO）の適⽤経験‧導⼊⽀援の経験 ・アクセシビリティ品質管理の経験、アクセシビリティガイドラインの策定経験 ・デザインシステムの構築‧運⽤とガバナンス確⽴の経験 ・プロジェクトの知⾒を組織的に共有‧活⽤する仕組みの構築‧運⽤経験 ・デザインナレッジの共有や相互学習を促進するコミュニティ活動の企画‧運営経験 ・デザインシステム、アクセシビリティを適切に考慮した実装を監修できるウェブフロントエンドの基礎知識 ・官公庁プロジェクトの実務経験、複数省庁との調整‧連携経験

・新しい技術や経験したことがない仕事に好奇⼼を持って取り組み、チームで成果を出す姿勢とマインドセット ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・デザイナーとの協働やデザイン領域に熱意を持ち、デザインプロセス改善を通じて⾏政のサービスやプロジェクトをより良いものにしたいというマインド ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を⼈任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる⾼い倫理観 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）