【T_09】政策推進スペシャリスト（会計・経理・予算・調達）

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・運用など、多岐にわたるプロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトを円滑に遂行するには、デジタルファーストな行政組織の設計・運営が不可欠であり、安定感と柔軟性を持ち合わせたメンバーで構成、運営されるバックオフィスは極めて重要です。
デジタル庁は、バックオフィス業務であっても、行政機関での勤務経験の有無を問いません。もちろん、行政機関特有のルールや慣習を理解することは大切であり、業務を進める上でのベースとなります。他方、これまでのキャリアで得てきた知見を活かし、効率的な業務フローを提案、実行することのできる人材であれば、早期に活躍できる環境が整備されています。実際に行政機関での勤務経験がなくても活躍している人材が多数います。
予算・契約・調達・支払・旅費等のバックオフィス業務において、庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図りながら、先進的な組織づくりと組織の成長、改善に貢献し、自身のキャリアも高めていく。そうしたマインドを持ち合わせ、実行に移していくことのできる方々を政策専門職として募集します。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
● 予算業務： 組織運営、各種プロジェクト遂行のための予算編成、要求に関する業務
● 契約・調達業務： 入札手続き、契約締結といった官公庁の公共調達に関する業務
● 会計・経理業務： 会計に関する専用システムを活用した各種支払事務、旅費関係事務、決算書作成事務
● 関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業との会計に関する調整業務
● その他、行政運営の遂行のために必要な業務
　※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡
※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】
書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

【キャリアパス例】
●１～２年目：アサイン業務の担当者として各業務の実施
●２～３年目以降：担当ラインのリーダーとして統括を担当
キャリア意向を踏まえて、バックオフィス内の他業務、バックオフィス以外への異動も可能

・民間事業会社又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関でのバックオフィス（会計・経理部門等）での実務経験2年以上
・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

・民間事業会社での経理部門又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関でのバックオフィス（会計（経理）部門等）で複数名のチームをまとめるなどのマネジメント経験
・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)