【U_11】会計法務支援、法制制度担当（デジタル庁参事官補佐／特定任期付職員）

【募集背景・業務内容】 １　調達における法務支援業務 　デジタル庁では、多様なシステム開発ニーズに対応した柔軟で適切な調達の在り方を実現する観点から、調達支援・改革の検討を進めています。 　柔軟で適切な調達プロセスの実現や多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性を確保するため、法務に関する知識を生かし、システム調達に関する制度の見直しに係る企画・立案、法制に関する業務を従事していただきます。 　①　デジタル時代に適した適正かつ合理的な調達の実現 　　・新たな契約形態に「適正」かつ「合理的」に対応するためのルールの策定 　　・システム開発に関する契約の「適正な履行を確保」するためのルールの策定 　　・高い技術力を持った企業等からの調達機会を拡大し「競争性」を高めるためのルールの策定 　②　情報システムの調達手続きの適正性の確保 　　・調達の「公正性」を確保するためのルールの策定 　　・調達の「透明性」を確保するためのルールの策定 　　・多様な調達方法を実現するためのルールの策定 ２　デジタル規制改革の推進に係る法的支援業務 　法律や条例等の中には、人の目や書面といったアナログ的な行為を求める規制（「アナログ規制」）が数多く存在しており、デジタル庁では、社会のデジタル化を阻む一因として強力に見直しを進めています。こうした観点から、主に、以下の業務に従事していただきます。 　①　国が所管する法律等に係るアナログ規制の見直し 　　・各府省庁の所管法律等に係る見直しのフォローアップ及び法的解釈 　　・各府省庁の提出法案に新たなアナログ規制が生まれないようにするための審査 　　・いわゆる「デジタル行政推進法」に係る法的解釈 　②　地方公共団体が所管する条例等に係るアナログ規制の見直し 　　・条例等に残るアナログ規制の見直しを自主的に進める団体に対して、現場に入り込んだ取組支援の提供 【採用予定人数】 　１名 【募集期間】 　応募受付：令和８年２月２８日まで 　※　定員に達した場合には、期間内であっても公募を終了します。 　※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 　書類選考の後、２回程度の面接を予定しております。 　※　書類選考通過者にのみ、応募後１週間を目途にご連絡いたします。

　・四年制大学卒業又は同等の学力を有する方 　・日本の弁護士資格を有する方（弁護士資格を証明する証書のファイルを貼付願います。） 　・法務に関する知識及び経験を有し、特に各種契約に関する法令実務経験を有する方

　・弁護士業務について概ね７年以上の実務経験を有する方

　・デジタル庁が掲げる理念・ミッション、基本的考え方への強い共感 　・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド 　・「国民全体の奉仕者」である国家公務員に求められる高い倫理観 　※　なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　 　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者