【A_07】プロダクトマネージャー（AIサービス開発）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、デジタル庁では「誰⼀⼈取り残されない、⼈に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利⽤者視点での⾏政サービスの実現に取り組んでいます。 特にAI領域においては、社会でのAI活用に向けた政府の体制整備を円滑に実施するとともに、政府が率先して安全・安心なAI活用を進めるべく、生成AIの検証事業やユースケースの掘り起こし結果等を踏まえ、内部開発を更に加速させるための環境整備、政府等におけるAI基盤の構築、政府による積極的な生成AIの利活用に向けた仕組みづくりを進めております。また、地方自治体も含めたAI活用を見据え、地方自治体が利用しやすいAIサービス開発を推進し、これらを改善・プロダクトした上で、全国の自治体に展開することで、ガバナンス体制も合わせた行政の積極的なAIサービスの実装を目指しております。 本ポジションでは、行政サービスAI化推進に向けた各プロジェクトにおいて、業務DX担当やサービスデザイナーと連携をしながら、急速な発展を遂げる生成AIを活用した開発が想定されうる新規・既存プロダクトの成果を最大化させるためのプロダクトマネージャーの役割を担っていただきます。またサービスプロダクトは生成AIに留まらず、国民・事業者・行政向けの様々なサービスプロダクトの企画・検討、開発、運用も行っており、利用者のデジタルを通じた利便性向上に向けた取組みを担っていただける方を求めております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・行政の業務課題を解決するためのソリューション及びサービスの企画・検討、開発、運用 ・行政、民間サービスとのシステム連携に関する企画、提案、検討、設計、運用 ・システム・運用改善、各種調整、ベンダーコントロール、調達など ・利用者の利活用促進に向けたユーザ視点でのマニュアル整備や導入支援、利活用状況のモニタリングと改善提案等 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 主にAIサービス開発関連部署へのアサインを想定していますが、採用後にスキルセット・相互の話し合いをもって変わる可能性があります。 【参考情報】 ・AIアイデアソン・ハッカソン｜デジタル庁 https://digital-gov.note.jp/n/nd5673a37802f ・生成AIの行政利用に関する技術検証について https://digital-gov.note.jp/n/n3b347400ae31 ・デジタル社会の実現に向けた重点計画 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間程度でご連絡させていただきます。

・AI活用による利用者体験の提供や設計に関する強い関心 ・⾏政や公共領域に対する強い課題意識と変⾰する意志 ・多様なバックグラウンドや専門性を持つ関係者との円滑な協議や合意形成を行える高いコミュニケーション能力 ・事業会社のシステム及びサービス開発プロジェクトリード、又はクライアントワークにおいてのプロジェクトマネジメント業務の実務経験５年以上 ・アプローチや解決策にこだわらない問題解決能⼒ ・ステークホルダーに応じた資料作成とプレゼンテーション能⼒

・官公庁分野での、コンサルティング、システム開発、プロジェクトマネジメント支援業務経験 ・プロダクトの新規企画から立ち上げまでの経験 ・業務プロセス構築、BPR経験 ・市場分析・リサーチ、マーケティング等の企画、推進経験 ・ベンダー調達、価格交渉、ベンダーコントロール経験 ・システム更改、新規開発におけるマルチクラウドによる提案・要件・設計・構築経験が３案件以上 ・プロジェクトマネジメント・アジャイル開発等に関する認定資格の保有 ・クラウドベースのサービスのプロダクトマネジメントもしくは開発経験５年以上 ・プロモーション施策経験 ・事業会社での内製開発経験 ・複数人の設計によるマネジメント能力 ・大規模障害に対するリカバリー経験やセキュリティやプライバシーの知見・活用経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者 ･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)