【G_01】プロダクトデザイナー（国民・自治体向けサービス）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠目線のUI・UXの改善とユーザー体験志向による国⺠向けサービスの実現に取り組んでいます。さらにより良い行政サービスを提供するため、住民だけでなく地方公共団体の業務オペレーションや関連する制度やシステムの課題に目を向け、行政官や他の民間専門人材と共に、全体的な課題の整理や取組方針の検討など、行政サービス全体から設計に関わり始めています。 本ポジションでは、マイナポータルなど特に多くの国⺠が利用する国のデジタルサービスと、それらを提供する行政機関をつなぐサービス全体の設計について、デジタル庁内外のチームメンバーと連携・協働し、府省庁や自治体の職員などの多様なニーズや課題に耳を傾けながら、サービスコンセプト立案、サービス体験の全体設計からプロダクト実装までを推進する役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・あるべき利用者体験を反映したサービスコンセプトの可視化・立案 ・行政サービスと関連する法令への理解 ・サービスコンセプトを用いた、複数の開発チームを横断した合意形成 ・プロトタイピングの作成及び、ユーザーリサーチの設計と実施 ・住民向け、自治体職員向けなど対象利用者ごとのユーザーフロー作成 ・デジタルサービスにおける情報設計及び、デザインシステムを活用したUIデザインの作成 ・外部開発事業者のディレクション 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイル）のご提出をお願い致します。

・意思決定のために、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーやステークホルダーと合意形成をおこなうための論理的根拠を組み立てる能力 ・プロジェクト推進に必要な情報を、関連する部署・担当者へアプローチして積極的に情報収集する能力 ・新しい技術や経験したことがない仕事に好奇心を持って取り組み、チームで成果を出す能力 ・事業会社のデザイン部門またはデザイン系コンサルティング会社において、デザインシステムを活用したウェブ・スマートフォンで質の高いアプリケーションを提供してきた実績 ・サービスデザイン、ウェブアクセシビリティ、デザインシステム、プロダクト開発に関する深い知識と高い実務能力 ・複数機能を横断して体験設計を構築した経験

・ソフトウェアエンジニアとともにシステムフロー図をもとに体験設計をおこなった経験 ・チームマネジメントやリーダー経験 ・行政サービスに関わるプロジェクトの実務経験 ・社会的に影響を及ぼす、金融・医療・ヘルスケア・子育て・労務・認証・セキュリティといった、高度な専門性、厳しい規制、高いセキュリティ要件などを満たす必要があるドメインでの実務経験 ・プロジェクトマネジメントの実務経験 ・海外プロジェクトの実務経験 ・フロントエンド開発の実務経験 ・デザインシステムの構築経験 ・異なる文化背景をもつチームメンバーとの協業経験 ・専門性や担当範囲の越境経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）