【A_02_03】プロジェクトマネージャー（ベース・レジストリ）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、公的基礎情報データベース整備改善計画のもと、行政または民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべきまたは利活用可能なデータ群（ベース・レジストリ）の整備とその利用を促進する活動を進めています。 本ポジションでは、ベース・レジストリの利活用を促進するため、利活用を希望する行政機関を見出すこと、また見出した行政機関に対して支援や助言することにより提供を円滑に進行するプロジェクトマネージャーを担っていただきます。 具体的な業務は以下の通りです。 ・ベース・レジストリのデータ利活用を推進するため、利用希望する行政機関の発掘 ・発掘した行政機関での用途を把握し、またその行政機関が所管するシステムについて把握し、データ提供のための技術的な手法について検討、導入に向けたコンサルティングやアドバイスを通して導入促進 ・データ利活用の促進において、利用行政機関より改善要望を受けたり、自発的に課題を見出したりすることにより、ベース・レジストリの改善に貢献 ・その他、ベース・レジストリの利活用推進のために必要な業務 【本ポジションの魅力】 デジタル庁にとどまらず、他の省庁や日本全国の地方公共団体に対して、ベース・レジストリのデータ利活用を推進するダイナミズムがあります。 またデータ利活用に際しては、行政担当者のみならずシステム担当者とも連携してシステム間をつなぎ、データを届けることになります。様々なシステムに対してデータを届けるため、多様な方々と関わり合うことができます。 【参考情報】 法人ベース・レジストリで変わる行政手続 デジタルで完結、事務の効率化 https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/uF0pz2e1 データを「誰もが使いやすい形」に。法人ベース・レジストリ担当プロダクトマネージャーの挑戦 https://digital-gov.note.jp/n/n066f34f0743d 法人・不動産・住所のデータで社会をつなげる。ベース・レジストリ推進メンバーを募集 https://digital-gov.note.jp/n/na7b697943a45 難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集 https://digital-gov.note.jp/n/nb34ec91b6b7b 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

※下記、いずれか2つ以上必須 ・システム開発や運用におけるコンサルティングやアドバイザリー等の上流工程経験　3年以上 ・複数のステークホルダーが関わるシステム開発・運用におけるコミュニケーションリードや折衝 ・データ基盤や業務システムにおけるAPI連携やその他プロトコルでの連携に係る開発・運用経験　3年以上 ・データ基盤や業務システムにおけるテクニカルアカウントマネジメント経験　3年以上 ・システム開発や運用におけるプロジェクト管理経験　3年以上 ・ウォーターフォール開発によるシステム開発経験　3年以上

・データ基盤や業務システムにおけるプロダクトマネジメント経験 ・経営方針や政策に基づくプロダクトロードマップ立案や開発計画、要員計画の経験 ・データ基盤や業務システムにおけるアプリケーション開発、UI/UX設計、インフラ・ネットワーク設計の経験 ・国または地方公共団体等における情報システム調達・運用の経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）