【A_02_03】プロジェクトマネージャー（ベース・レジストリ）

デジタル庁

仕事概要

【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、公的基礎情報データベース整備改善計画のもと、行政または民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべきまたは利活用可能なデータ群（ベース・レジストリ）の整備とその利用を促進する活動を進めています。
本ポジションでは、ベース・レジストリの利活用を促進するため、利活用を希望する行政機関を見出すこと、また見出した行政機関に対して支援や助言することにより提供を円滑に進行するプロジェクトマネージャーを担っていただきます。

具体的な業務は以下の通りです。

・ベース・レジストリのデータ利活用を推進するため、利用希望する行政機関の発掘
・発掘した行政機関での用途を把握し、またその行政機関が所管するシステムについて把握し、データ提供のための技術的な手法について検討、導入に向けたコンサルティングやアドバイスを通して導入促進
・データ利活用の促進において、利用行政機関より改善要望を受けたり、自発的に課題を見出したりすることにより、ベース・レジストリの改善に貢献
・その他、ベース・レジストリの利活用推進のために必要な業務

【本ポジションの魅力】
デジタル庁にとどまらず、他の省庁や日本全国の地方公共団体に対して、ベース・レジストリのデータ利活用を推進するダイナミズムがあります。
またデータ利活用に際しては、行政担当者のみならずシステム担当者とも連携してシステム間をつなぎ、データを届けることになります。様々なシステムに対してデータを届けるため、多様な方々と関わり合うことができます。

【参考情報】
法人ベース・レジストリで変わる行政手続デジタルで完結、事務の効率化

データを「誰もが使いやすい形」に。法人ベース・レジストリ担当プロダクトマネージャーの挑戦

法人・不動産・住所のデータで社会をつなげる。ベース・レジストリ推進メンバーを募集

難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集

【採用予定人数】
複数名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
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【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

必須スキル

※下記、いずれか2つ以上必須
・システム開発や運用におけるコンサルティングやアドバイザリー等の上流工程経験　3年以上
・複数のステークホルダーが関わるシステム開発・運用におけるコミュニケーションリードや折衝
・データ基盤や業務システムにおけるAPI連携やその他プロトコルでの連携に係る開発・運用経験　3年以上
・データ基盤や業務システムにおけるテクニカルアカウントマネジメント経験　3年以上
・システム開発や運用におけるプロジェクト管理経験　3年以上
・ウォーターフォール開発によるシステム開発経験　3年以上

歓迎スキル

・データ基盤や業務システムにおけるプロダクトマネジメント経験
・経営方針や政策に基づくプロダクトロードマップ立案や開発計画、要員計画の経験
・データ基盤や業務システムにおけるアプリケーション開発、UI/UX設計、インフラ・ネットワーク設計の経験
・国または地方公共団体等における情報システム調達・運用の経験

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与	【プロフェッショナル（役割3級）】想定年収：1,050万～1,370万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。＜プロフェッショナル（役割3級）※¹＞デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える【シニアアソシエイト（役割2級）】想定年収：645万～870万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）＜シニアアソシエイト（役割2級）※¹＞　既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える（※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。
勤務地	〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態	デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系	【勤務日数等】勤務日数：週4日以上 ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） ※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間	1か月
福利厚生	・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。・通勤手当は支給の対象です。

企業情報

企業名	デジタル庁
設立年月	2021年9月1日
本社所在地	〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
従業員数	約1,200名