【U_00】デジタル庁統括官付審議官（国際担当）

【募集背景・業務内容】 　生成AIをはじめとする技術革新が加速する中、信頼ある自由なデータ流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）の実現は、経済成長やイノベーションの鍵となっています。デジタル庁は、関係省庁と協力し、データの国境を越えた円滑かつ安全な移転を支える国際的な枠組み構築を主導しています。 　また、近年、各国における公共サービスや、準公共サービスのデジタル化の進展に伴い、クラウド分野、ID・認証分野、データ連携基盤といった領域において、関係国との技術・サービス面、制度面での連携の機会が増大しています。 　このため、各国や各省庁との交渉や効果的な意見交換・情報収集を行っていくことや、より強固な協力関係を構築することが必要であり、クラウド技術、ID・認証などの技術的な知識や、個人情報保護、知的財産権等の法制度に係る知見を踏まえつつ、データ担当等の庁内各担当との連携や各担当の施策との整合を取り、相手国や国際機関を巻き込んで戦略的に取り組むことが重要となります。 　更に、将来的には、デジタル分野における国際的な緊密な連携を推進するための海外拠点等への人材派遣や、海外政府機関との専門人材交流等も視野に入れた活動を強化する必要があります。 　ついては、庁全体を俯瞰する戦略・組織担当の統括官の下で国際担当を総括し、また、主に海外関係者とのハイレベルな折衝の場にも対応することができる審議官を募集いたします。 【採用予定人数】 　１名 【募集期間】 　令和８年１月１９日（月）から令和８年２月２７日（金）まで 　※　定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 　※　応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 　書類選考の後、複数回（３回程度）の面接を予定しております。 　※　書類選考通過者にのみ、応募締切後、１週間以内に御連絡させていただきます。

　職務内容に従事することにかんがみ、以下の①～⑥のすべての要件を満たす方とします。 　①　大学卒業又は同等以上の学歴を有すること 　②　英語等の語学能力（実用英語検定準１級以上、又は同等以上の能力、英語以外の語学の場合、日常的な会話ができる能力） 　③　政府機関や企業等の大規模組織におけるDX、データ活用、AI活用等に係る業務に従事し、その中で主導的又は中心的役割を複数年に渡って果たした経験 　　を有するなど、高度の専門的な知識経験を有すること 　④　国際機関、国際的な会議等において、組織を代表して意見表明や発表・講演等をした経験を有し、かつ、外国語にて海外のステークホルダーと交渉、調整 　　できるコミュニケーション能力を有すること 　⑤　組織マネジメント業務に従事した経験（10名規模の組織を10年以上（うち５年以上は20名規模の組織））を有すること 　⑥　当該採用期間にわたり継続して勤務が可能であること。

①　次のいずれかの要件を満たすこと 　・　弁護士資格を有し、その実務を通じて「必須スキル」の③に規定する高度の専門的な知識経験を有すること 　・　大学の教員又は研究所の研究員として、DX、データ活用、AI活用等の分野において高く評価される実績を挙げたものであること 　・　ITスキル標準においてレベル４以上と評価されること 　・　情報システムの構築又は運用におけるプロジェクト（10人以上で組織されるものに限る。）の責任者の業務に３年以上従事した経歴を有すること 　・　CEH、CISSP、CISA、CISM若しくはCAIS（主任監査人及び監査人に限る。）の資格を有し又は情報処理安全確保支援士試験若しくは情報処理技術者 　　試験の高度試験に合格しており、かつ、サイバーセキュリティに関する業務に３年以上従事した経歴を有すること ②　政策検討過程やそのための調査等に関与した経験を有すること ③　「必須スキル」の③又は④について、デジタルガバメント政策分野における知識経験、人脈を有すること

①　デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ②　社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ③　「国民全体の奉仕者」として、私的利用のために職務や地位を用いることを禁じられた国家公務員に求められる高い倫理観 ※　なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）　日本国籍を有しない者 （b）　国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 　　・　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 　　・　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 　　・　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 　　・　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入 　　　した者