【A_02_02】プロジェクトマネージャー（健康医療領域）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、国民が安心して医療を受けられる環境の実現に向けて、健康・医療分野におけるデータ連携やデジタル基盤の整備（医療DX）を推進しています。 厚生労働省、医療機関、保険者、自治体、民間事業者など多様な主体と連携しながら、医療情報のデジタル化・標準化やオンライン化を進めるとともに、医療機関や行政機関の間で必要な情報を安全かつ円滑に共有できる仕組みの整備に取り組んでいます。 本ポジションでは、医療DXに関する各種プロジェクトにおいて、要件整理、設計、開発、運用までのプロセスを関係者と連携しながら推進するプロジェクトマネージャーとして、プロジェクトの成功に向けて主体的に取り組んでいただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・プロジェクトの計画策定・進捗管理・課題管理 ・要件定義・設計工程における関係者との調整およびレビュー ・ベンダーマネジメント、調達支援（仕様書作成・RFP策定・見積評価等） ・関係省庁・医療機関・自治体等のステークホルダーとの調整・合意形成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ================ アサイン先事例（一部） ================ ・標準型電子カルテの開発プロジェクト ・自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）の開発プロジェクト 　※参考ページ：https://www.digital.go.jp/policies/health/public-medical-hub 【本ポジションの魅力】 ■ 社会基盤となる医療DXに携われる 医療機関、行政機関、自治体など多様な主体が関わる医療DXのプロジェクトにおいて、医療情報のデータ連携や情報共有の仕組みづくりを推進します。国民の医療環境を支える社会基盤の整備に、プロジェクトマネージャーとして直接関わることができます。 ■ 制度・業務・システムが交差するプロジェクトに挑戦できる 医療分野のプロジェクトは、制度設計・業務プロセス・ITシステムが密接に絡み合っています。関係省庁、医療機関、自治体、民間事業者など多様なステークホルダーと協働しながら、複雑な課題を整理しプロジェクトを前に進める経験を積むことができます。 ■ 大規模な社会インフラのプロジェクトマネジメント経験を積める 多くの関係機関や開発事業者が関わるプロジェクトを推進するため、調整力やマネジメント力を発揮できる環境です。社会インフラとして長く利用されるデジタル基盤の構築に携わることができます。 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

・プロジェクトマネージャーとして、QCD（品質・コスト・納期）を管理した実務経験を有すること ・要件定義の実務経験を有し、業務要求・利用者要求を整理したうえで、機能要件・非機能要件に反映できること ・基本設計（外部設計）の実務経験、またはそのレビュー経験を有すること
（画面設計・API設計・データ設計・外部連携・認証認可・非機能要件 等） ・設計成果物の整合性・実現性・運用性の観点からレビューを行い、具体的な改善提案ができること ・クラウドサービスを活用したシステムの開発・運用に関する技術的知見を有すること ・事業会社・SIer・行政機関等におけるプロジェクト推進経験を有すること

・数億円規模以上の大規模プロジェクトのマネジメント経験 ・非機能要件（性能・可用性・セキュリティ・運用等）の設計経験 ・システムアーキテクチャの検討・選定に関わった経験 ・調達仕様書の作成、RFP策定、見積評価の実務経験 ・大規模障害への対応およびリカバリー経験 ・医療・ヘルスケア・保険等の分野におけるシステム開発経験 ・行政機関または公共領域におけるシステム開発・運用経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）