【G_03】コミュニケーションデザイナー

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、国⺠目線のUI・UXの改善とユーザー体験志向による国⺠向けサービスの実現に取り組んでいます。 設立から約4年を経て組織とサービスが拡大する中で、コミュニケーションデザインの領域は、行政と国民の間における広報活動だけでなく、民間の専門的な人材や企業とのパートナーシップ、各府省庁や地方自治体などへと広がってきています。 そして、デジタル庁の重点計画においては「AI・デジタル技術等の徹底活用」が掲げられており、これまでのデジタルイメージの延長線上にはない新しいイメージの構築が求められています。 これらの背景を踏まえ、社会全体でのデジタル化を進めていくための理解と共感を生み出し、より幅広いステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを実現するコミュニケーションデザイナーを募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁のウェブサイト、オウンドメディア、ソーシャルメディア、各種広報資料のビジュアルコミュニケーションの制作および監修 ・広報戦略やブランド戦略にもとづくビジュアルコンテンツとデザインガイドラインの企画・制作・品質管理 ・制作物の要件整理、制作スケジュールの計画と実行および関係者との調整 ・デジタル庁内外のチームメンバーやステークホルダーとのコミュニケーション ・デジタル庁内における利用者視点の啓蒙 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割 https://digital-gov.note.jp/n/nfad0f5dc7669?magazine_key=m9c1d46a21d2f 「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは https://digital-gov.note.jp/n/nd12e556491c0?magazine_key=m9c1d46a21d2f 行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み https://digital-gov.note.jp/n/n03a70f4ce56a?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 ※当ポジションへの応募は、ポートフォリオ（ファイルまたはリンク）のご提出をお願いいたします。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

・新しいことに好奇心を持って取り組み、チームで成果を出す姿勢とマインドセット ・多様なバックグラウンドを持つチームメンバーやステークホルダーとの円滑な協業や合意形成を行える高いコミュニケーション能力 ・情報を待つのではなく、必要な情報をみずから集めにいく能動的な姿勢 ・事業会社のデザイン部門またはデザイン系コンサルティング会社でのコミュニケーションデザイン実務経験3年程度 ・デザイン思考、UIデザイン、プロダクト開発、コミュニケーションデザインに関する深い理解と高い実務能力

・コミュニケーションデザインにおけるアクセシビリティの基礎知識（例：ウェブアクセシビリティ、色覚多様性に配慮したカラーユニバーサルデザインなど）に関する基礎知識・実務での実践経験 ・コーポレートブランディング、インターナルブランディングの計画と実行の経験 ・紙媒体のグラフィックおよびエディトリアルデザイン制作と印刷に関する基礎的な知識 ・デザイン系またはアート系の学士号または修士号、もしくはそれに準ずる資格 ・官公庁に関わるプロジェクトの実務経験 ・海外プロジェクトの実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）