【Q_14】広報オペレーション（リーダー候補）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁の広報・マーケティング部門の戦略実行力を高めるため、基盤構築、KPI設計と運用・管理、予算管理、調達・仕様書作成管理、文書管理、業務オペレーション最適化を横断的に担い、マネジメントするポジションです。 広報戦略に基づき、効率的で、再現性のある運営体制を構築し、デジタル庁および、広報・マーケティング部門の活動、インパクトの最大化を推進する業務です。 デジタル庁の大臣室や幹部職員、民間人材、など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、広報組織が効率的かつクオリティ高く活動できるよう、高いコミュニケーション能力と調整力、プロジェクト全体のマネジメントスキルが求められます。 広報・マーケティング部門の組織のコミュニケーション品質を左右する重要な役割です。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1.広報オペレーション基盤の構築 ・PR 業務プロセス・基盤構築の設計・改善 ・業務手順書・ガイドラインの作成 ・広報部門の業務可視化・管理体制の構築（タスク管理、役割定義など） ・会議体の整理、進行管理 ・庶務業務の管理・マネジメント 2.KPI モニタリング・管理・レポート ・広報活動における KPIのモニタリング・進捗管理（メディア露出、SNS指標、認知、評判等） ・数値のレポーティング ・目標達成に向けた進捗モニタリングと課題抽出 3.予算管理、調達・仕様書作成 ・広報予算の執行管理 ・広告部門/マーケ部門との連携による費用の最適化 ・調達・仕様書に係る文書作成 4.国会・議員対応資料作成、照会業務対応 ・広報施策への質問に対する回答案の作成 5.後援名義審査対応 ・後援名義の関する審査、承認フローの実行、マネジメント 【採用予定人数】 １名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

・広報業務（PR、コーポレートコミュニケーション、ブランドコミュニケーション等）の経験 ・KPI管理や数値分析の経験 ・予算管理の経験 ・プロジェクトマネジメントスキル ・業務フローや仕組みの改善経験(的確な課題設定→改善→業務に落とし込み運用することができる) ・業務フローやガイドラインの作成・管理の経験 ・多数の関係者に対して要点を的確に説明できる資料作成能力 ・高いコミュニケーション力とステークホルダー調整能力 ・論理的思考力、情報整理能力 ・業務マネジメント（複数プロジェクトの同時進行管理）の経験 ・データやファクトに基づき、細部と全体像の両方を見ながら判断できる力 ・スピード感と柔軟性を持って動ける力 ・チームワークを重んじ、高い自走力、主体性、熱意があること

・PRエージェンシーまたは事業会社の広報企画・運営管理の経験 ・文書管理の経験 ・危機管理広報の知識・経験 ・マーケティングやブランディングの理解 ・ITサービスなどデジタルに関連する組織･事業における経験 ・規模やフェーズの異なる複数の事業会社、もしくはPR会社など、複数の組織経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感及び使命感を持ち、業務に能動的に取り組める方 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）