【Q_09】広報アシスタント（政策広報）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するための広報担当として広報戦略設計、メディアとのコミュニケーションなどを通して広報業務全般をご担当いただきます。 デジタル庁の大臣室や幹部職員、民間人材など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、プロジェクトや組織の魅力を積極的に発信し、認知拡大、デジタル化のために変わる国民生活や自治体DXの変化などを分かりやすく伝えるコミュニケーション能力が求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の重点施策や、各種政策のPRを目的とした計画立案と実行 ・様々なステークホルダーを巻き込んだデジタル社会推進への広報活動全般 ・メディアリレーション(新規メディアの開拓、取材仕込み、取材対応) ・ソーシャルメディア・オウンドメディアのコンテンツチームとの連携によるメッセージの組み立てとコミュニケーション戦略立案 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・広報のコミュニケーション案作成、取材仕込み、対応まで一貫した広報実務経験3年以上 ・メディア(テレビ、新聞社、オンラインメディア、SNSメディア)を対象とした広報実務経験3年以上 ・直接的なメディアリレーションの経験 ・広報関連イベントや記者会見等の企画・運営経験 ・デジタル庁の普及に向けて使命感を持ち新しい広報手法にも能動的に取り組める方 ・想像力をもって複数の利害関係者とのコミュニケーションが可能でリレーション構築が可能な能力

・課題解決能力、円滑なコミュニケーション能力、関係者調整能力 ・多数の関係者に対して要点を的確に説明できる資料作成能力 ・ソーシャルメディア(SNS)を活用した新たな広報手法への取組経験 ・広報戦略実行に向けたリスクマネジメント、ガイドラインの作成経験 ・ITサービスなどデジタルに関連する組織･事業における経験 ・人材マネジメント経験（部門は問わない） ・規模やフェーズの異なる複数の事業会社、もしくはPR会社など、複数の組織経験 ・高い自走力、主体性、熱意 ・未知の領域でも自身でキャッチアップしながら開拓と対応ができる柔軟性 ・チームワーカーである

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）