【V_SSIKR】2026年度_選考採用_一般職（係長級）

【募集背景・業務内容】

デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。

デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する係長級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコースごとに採用します。

• 政策デザイン
• 組織設計
• テック
• リーガル

各コースの詳細は以下のリンクよりご確認お願いいたします。

【採用予定人数】

4～5名程度

【募集期間】

2026年6月1日から2026年6月28日まで

【選考プロセス】

第1次選考

• 書類選考（経歴評定）
• 小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）
• 受付期間：2026年6月1日から2026年6月28日（書類提出期限）
• 書類審査：6月29日から7月7日（結果通知：7月8日）

第2次選考
※書類審査合格者にご案内

• 適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験）
• 一次面接（人柄、対人能力等についての試験）
  • 実施期間： 7月11日から7月13日（結果通知：7月14日）
  • オンライン面接想定
• 二・三次面接
  • 実施期間：7月21日から7月31日（結果通知：8月3日）
  • オンライン面接想定
• 最終面接
  • 8月5日から8月7日（結果通知：8月13日）
  • 対面面接想定

採用予定時期

• 2026年10月1日

※応募から内定まで3か月ほど時間を要します。
※ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。

【必要書類】

第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードしてご提出ください。
※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。

• ①履歴書

  • 応募時「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。

• ②職務経歴書

  • 応募時「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。

• ③小論文

  • 2025年6月13日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をその理由と共に挙げた上で、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000字以内）。
  • 応募時「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。

小論文作成における参考資料：
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定）
デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文）（PDF／807KB）
重点政策一覧（PDF／2,405KB）
工程表（PDF／684KB）

【応募資格】

大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点（見込みを含む）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者

※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。

• 日本国籍を有しない者
• 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者　
  • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
• 採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2026年度における定年年齢は62歳）

•　公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
•　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
•　幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力を有する者
•　職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
•　採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

キャリアコースによって異なります。

【政策デザイン】

• コンサルティングファームでのコンサルタント経験や民間事業会社の公共渉外担当に類する経験、又は中央省庁や地方公共団体などの公的機関での企画立案に関する実務経験3年以上を有する者
• 大規模な組織の内外での調整・交渉実務を担い、多くのステークホルダーの意見調整が行える高い説明力及び調整力を有する者

【組織設計】

• 中央省庁/地方公共団体/独立行政法人などの行政機関、あるいは大学/病院などの公的機関でのバックオフィス業務の実務経験3年以上を有する者
• 民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構えを有する者
• 様々なバックグラウンドのメンバーをチームとして、生産性高くエンゲージメントを向上させる高いマネジメント能力を有する者

【テック】

• QCDに対して知見を有し、かつ実績・成果を出した経験を有する者
• 事業会社などで、PM経験があり、以下のいずれかの成功体験を有する者
  • 開発費10億円以上の案件（外注、内製の別は問わない）
  • トラブルプロジェクトのリカバリーや収束（外注、内製の別は問わない）
  • 外注と内製のハイブリッド案件
• テクノロジー領域に直接的には関係しない業務（予算管理・要求、対外説明等）を積極的に取り組む姿勢を有する者

【リーガル】

• 法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、制度設計や企画等を行う能力を有する者
• 法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験を有する者
• そのほか法令に間接的に関係する業務（諸外国調査、会議運営等）であっても積極的に取り組む姿勢を有する者