【F_01】ソフトウェアエンジニア（フロントエンド・省庁向け内製開発）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁ガバメントソリューションサービス班は、政府職員が利用する、最適化された基盤サービスの提供を行います。基盤サービスには、グループウェア、事務端末（PC・スマートフォン）を含む業務環境を提供するエンタープライズサービス、クラウド・モバイルアクセスに加えて、様々なネットワークアクセス要件に応える統合ネットワーク基盤、人・物を含む情報資産を管理する共通ID基盤・職員向け情報サービスポータルが含まれます。 当ポジションは、共通ディレクトリ基盤や職員ポータル等の開発業務を通して、職員にとってのワンストップで利便性の高いエンタープライズシステムの導入を推進する役割を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公的機関で使用するID管理基盤の要件定義・設計・フロントエンド開発 ・連携サービスとの相互運用・相互接続、及びプロビジョニングを行うサービスの設計・開発 ・ソリューションアーキテクチャの視点から評価した設計の最適化と安全性の向上 ・関係者や各チームとの要件および技術面でのコミュニケーションリード ・設計及び構築に係るドキュメンテーション ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【参考情報】 「将来世代にも貢献できる仕事」デジタル庁のソフトウェアエンジニアが語る仕事の魅力 https://digital-gov.note.jp/n/n30b3164a54dc?magazine_key=m9c1d46a21d2f 1億3000万人の課題解決を共に。ソフトウェアエンジニアとしてデジタル庁で働く意義 https://digital-gov.note.jp/n/ndb062ea18e4e?magazine_key=m9c1d46a21d2f 【採用予定人数】 １名程度 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

・Webアプリケーションの開発経験５年以上またはそれに準ずる能力 ・ECMAScript 2015以降またはTypeScript、ReactまたはVueを用いたプロダクト開発経験２年以上 ・配属予定のProjectではVue3/Composition APIを採用しています ・HTML Living Standard及びCSS3への確かな理解 ・Frontend開発のCI/CDを含めた開発環境を自ら主導して構築し、チームや事業者に展開、及び継続して維持・改善できる能力 ・基本的なコンピューターサイエンス、コンピューターアーキテクチャーを理解し、ソフトウェアの実効効率を意識したプログラムの作成やアーキテクチャを考えることができる能力 ・Webアプリケーションに対する、End2Endでの各種ミドルウェアで処理される内容についての基本的な理解 ・Web・モバイル技術、及び大規模サービスの運用に対する確かな理解と技術を深く掘り下げる能力 ・現在においても開発・実装業務に直接携わっていること ・複雑で不慣れな実装、及び開発言語にも素早く適応できる柔軟性 ・英語で書かれた技術文書を理解できる語学力

・アジャイル開発、特にスクラム開発に対して主導できる能力 ・組織内外との対面及び書面による優れたコミュニケーション能力 ・KPIを重視し、積極的に行動し、継続的な改善、適応、反省、成長に意欲的である ・開発者コミュニティにおける活発な活動経験 ・新しい技術と研究に対する強い好奇心と積極的に検証する能力 ・プロダクト開発においてプロダクトマネージャーやアーキテクト、エンジニアリングマネージャー、テックリードといった役割での実務経験またはそれに準ずる業務遂行能力 ・プロダクト開発において開発初期から運用までの一連のプロセスに深く携わった経験、物事を自ら主導して課題解決をする働き方、組織を主導して課題を解決した経験 ・Webアクセシビリティ対応の実務経験

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）