仕事概要
【募集背景・業務内容】
デジタル庁では、個人向け、事業者向け、省庁・自治体向け、準公共向け、共通基盤などの様々なサービスプロダクトを提供しています。
新規プロダクトの構想、既存プロダクトの改善など様々な施策が企画される中で、プロジェクトの円滑な立ち上げ、様々なステークホルダーを巻き込みながらの確実な推進が求められます。
本ポジションでは、プロダクトオーナーと協業し、金融系プロダクトにおけるプロジェクトマネージャーの役割を担っていただきます。
主な業務内容は、次の通りです。
[立ち上げ・計画フェーズ]
・プロジェクト計画の策定及び推進体制の構築
・予算獲得に向けた財務担当への説明対応
[実行管理フェーズ]
・要件定義(UIUX設計含む)フェーズの推進、設計フェーズ以降における事業者に対する進捗、課題等の管理※1※2
・リソース(人員・コスト)に対する予実管理
・プロジェクト状況の可視化とプロダクトオーナーへのレポート
※1 プロジェクトにより内製開発の場合もあり
※2 開発方式(アジャイル/ウォーターフォール開発等)に応じたプロジェクト管理手法を想定
・他省庁担当者等プロジェクトのステークホルダーとの会議体運営及びファシリテーション
・プロジェクト遂行上の重大課題発生時のプロダクトオーナーへのエスカレーションと解決推進
[その他]
・現行システムの運用・保守対応及び障害発生時の緊急対策など
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務
アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。
アサイン先事例(一部)
【口座情報登録・連携システム】
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration
【政府共通決済基盤】
https://www.digital.go.jp/policies/cashless-payment-administration-fees
この他にもございます。
実績については、2023年デジタル庁年次報告をご参照ください。
https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308
【採用予定人数】
複数名
【募集期間】
令和7年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。
【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。
必須スキル
下記全て必須。
・プロジェクトのQCDを適切にコントロールするために、主に次に挙げるスキルセットを有しており、かつ具体的な実績及び成果につなげたご経験
①事業戦略に基づくプロジェクト計画の策定、推進体制の構築
②プロジェクト推進上の課題整理、解決に向けた推進力
③事業戦略の見直しや社会情勢等の変化に応じて、プロジェクト方針及び計画を迅速に見直し、軌道修正を図るスキル
・事業会社などで、PM経験(又はPM補佐)があり、次のいずれかの成功体験を有するご経験
①開発費10億円以上の案件(外注 or 内製)
②トラブルプロジェクトのリカバリーや収束(外注 or 内製)
③外注と内製のハイブリッド案件
歓迎スキル
・銀行等の金融機関におけるドメイン知識及び経験(目安:就業経験3年以上)
・銀行等の金融機関向けのシステム開発経験
・行政機関が取り扱う手続きにおいて採用実績を有するオンライン決済プラットフォームの一般的なシステム構成やベストプラクティスに関する技術的な知見。特に税や手数料などの国庫へのオンライン納付に係る知見又はシステム開発経験
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
給与 | 想定年収:700万~1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 |
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勤務地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり |
雇用形態 | デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。 |
勤務体系 | 【勤務日数等】 稼働日数:週4日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 <デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)ですが、概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 |
試用期間 | 1か月 |
福利厚生 | ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
企業情報
企業名 | デジタル庁 |
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設立年月 | 2021年9月1日 |
本社所在地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
従業員数 | 約1,000名 |