【募集背景・業務内容】 　デジタル庁の所掌事務に関する重要事項のうち政府ＤＸの推進等 （説明） デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携しつつ、社会全体のデジタル化を推進するための各種施策に取り組んでいます。 その中で、政府ＤＸの推進等については、政府情報システムの最適化を推進するための戦略・方針の策定や、それに基づいた一元的なプロジェクト監理（政府情報システム全体の統括監理）を行っています。また、デジタル庁がミッションに掲げている「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」に沿って、国民目線のサービスを提供するため、サービスデザインを推進し、ＵＩ・ＵＸの改善やアクセシビリティ浸透等の取組も行っています。 その際、システムに精通したエンジニアやデザイナー、行政人材を含む多様なバックグラウンドを有するメンバーを統率するとともに、関係省庁及び民間事業者とも協働し、戦略的に取組を進めることが重要となります。上記の状況を踏まえ、デジタル庁の戦略・組織グループにおいて、担当業務を総括・管理し、ハイレベルな折衝の場（国会や政党への対応、また、個別の議員対応等を含む。）にも対応することができる高度・専門的な知識・経験、また管理職としての能力・経験を有する参事官（課長級）を募集します。 【採用予定人数】 １名 【任期】 令和７年４月１日～９年３月３１日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 また、職務状況に応じて任期の更新があります。（任期は採用日から最大で５年間） 【応募期間】 応募受付：令和６年１２月３１日(火)まで ※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接による選考を行います。 ※　書類選考通過者にのみ、応募後２週間を目途に御連絡させていただきます。

上記の職務内容に従事することに鑑み、以下の①～⑤の全ての要件を満たす方とします。 ①　大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。 ②　次のいずれかの要件を満たすこと 　イ　ＩＴスキル標準「ＩＴスペシャリスト」レベル４以上又は「ＩＴサービスマネジメント」レベル４以上 　ロ　情報システムの構築又は運用におけるプロジェクト（10人以上で組織されるものに限る。）の責任者の業務に５年以上従事した経歴を有すること 　ハ　CEH、CISSP、CISA、CISM若しくはCAIS（主任監査人及び監査人に限る。）の資格を有し又は情報処理安全確保支援士試験若しくは情報処理技術者試験の高度試験に合格しており、かつ、サイバーセキュリティに関する業務に３年以上従事した経歴を有すること ③　我が国におけるデジタルガバメント政策の最新動向に精通し、政策検討過程や調査等に関与した経験を有するなど、高度の専門的な知識経験を有すること。 ④　組織マネジメント業務に従事した経験（10年以上）を有していること。 ⑤　当該採用期間において継続して勤務が可能であること。

以下の歓迎条件については、満たすことが望ましく、選考において評価・加点要素とします。 ・　大規模情報システムの構築におけるプロジェクト責任者等の経験 ・　複数プロジェクトを対象とした計画管理、予算管理、執行管理を主導的に実施した経験 ・　ＰＭＯとして複数プロジェクトを管理するための、プロセス、仕組み、ルールを策定した経験 ・　組織的にサービスデザイン（ＵＩ・ＵＸ、アクセシビリティ等を含む）の取組を推進した経験 ・　官公庁での業務経験又は官公庁に関連した業務経験

・　「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ・　デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 ・　社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 ➀　日本国籍を有しない者 ➁　国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 　イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 　ロ　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 　ハ　人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 　ニ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ③　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）